小野寺 五典

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 宮城県 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 61歳
誕生日 1960/05/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

宮城県気仙沼市出身。1983年東京水産大学水産学部卒業。1993年東京大学大学院法学政治学研究科卒業。宮城県職員。財団法人松下政経塾 研究員。衆議院安全保障委員会理事、東日本大震災復興特別委員会委員。自由民主党 政務調査会 会長代理、自由民主党 東日本大震災復興加速化本部 副本部長(宮城再興担当)、自由民主党 平和安全法制推進本部 本部長代理、自由民主党 安全保障調査会 顧問。義父・小野寺信雄(気仙沼市長)

  • 教育政策

    子供たちの教育施設・文化施設を充実させる(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

    教育 (6)
  • 医療政策

    医療や福祉・環境のシステムを整える(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 農林水産業支援

    地域社会の資源を活かした農林水産業や商工業の振興をはかることで働く場所を確保する(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 社会保障政策

    医療や福祉・環境のシステムを整える(公式サイト、2020年9月29日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 地元への貢献

    地域社会の資源を活かした農林水産業や商工業の振興をはかることで働く場所を確保し、子供たちの教育施設・文化施設を充実させ、さらに医療や福祉・環境のシステムを整えるなど、住人が普通に暮らせる環境をつくっていきたいと思います。

    自治体 (3)
  • 憲法改正

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・緊急事態条項・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    景気・経済 (9)
  • 辺野古での新基地建設

    小野寺五典防衛相は31日、沖縄県が名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認を撤回したことに「非常に残念だ」と述べた。処分理由の内容を精査した上で、法的な対抗措置をとる考えを示した。防衛省で記者団に答えた。(沖縄タイムス、2018年8月31日)

    外交 (6)
  • カジノ・IRの整備

    「カジノの解禁に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「賛成」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「(外国人労働者が)どんどん中央や他の分野にいくのではないかと心配する声が地方であがっている。なんとか解決してほしい」 18日に開かれた外国人受け入れに関する自民党の会議で、水産業が盛んな宮城県選出の小野寺五典(いつのり)前防衛相は政府に対応を求めた。新たに創設される在留資格は同一業務などでの転職を認めた。このため、東北で水産物加工に携わっていた技能実習生が、資格を取得すれば首都圏の食品製造会社などでも働ける。若者の採用が難しい地域では、都市部や人気の業種に労働者を奪われるのではないかとの懸念が出ている。(SankeiBiz、2018年12月25日)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という質問に対して「無回答」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院安全保障委員会理事 調査中-
東日本大震災復興特別委員会委員 調査中-