門山 宏哲

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 千葉県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 57歳
誕生日 1964/09/03 00:00
SNS

政治家以前の経歴

千葉県出身。1987年中央大学法学部卒業。弁護士。2012年(平成24年)、自由民主党千葉県連の候補者公募に応募。衆議院文部科学委員会委員、安全保障委員会委員。千葉県第1選挙区支部長。

  • 憲法改正

    国民の『知る権利』の明文化。私学助成制度の明文化もしくは憲法第89条の文言の変更。環境権をプログラム規定として明文化。憲法第9条の改正。具体的には自衛権の明文化と自衛隊の位置付けの明確化、侵略戦争否定規定の明文化。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法第9条の改正。具体的には自衛権の明文化と自衛隊の位置付けの明確化、侵略戦争否定規定の明文化。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育への支援を拡充します。幼少期からの教育は、子どもの発達過程の上でとても大切です。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 税制改革

    国際競争力維持のためには法人税率を少なくとも国際標準にする必要があります。他方、一部企業のみを潤す税制は公平の観点からみて望ましくありません。法人税率は、諸外国との競争を考慮して、最終的には25パーセント程度とするべきです。ただ、先端技術開発等に対しては優遇税制を設ける必要があると考えます。『国民は等しく税を負担すべきである』という観点、『受益者負担』の観点、『景気に左右されにくい』という観点、『国際標準への統一』という観点から、税の直間比率は見直されるべきであると考えます。税等の徴収に不公平があっては、国民の理解は得られず、将来的に安定的な歳入確保が困難になります。従って、税等の徴収は、公平に実施されなければなりません。例えば、贈与税の未払いにおいて、ある人は逮捕・勾留され正式裁判を受ける一方で、ある人は逮捕すらされずに済まされるということがあってはいけません。また、政治家など特定の者を特別有利に扱うこともあってはならないことです。さらに、社会保険料についても、制度の維持のためには、「未納者に対しては、単に給付の制限だけでよいのか?」といった点も再検討するべきでしょう。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    「保険事故(高齢化、疾病)は、国民誰にでも起こる」という認識に立ち、「国民一人ひとりが保険事故に立ち向かう」という気概を大切にし、公平かつ安定した持続可能な国民皆保険・皆年金制度を確立することが必要です。年金保険については、給付と負担のバランスをとることが必要です。具体的には、「世代間の公平」という観点からも、一定程度の給付抑制を段階的に実施する必要があると思います。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    我が国においては、レアアース等産業資源の確保は、死活問題です。将来にわたって安定した産業資源を確保していく必要があります。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 環境保全政策

    環境技術開発に対する支援。我が国は、環境技術において有数の先進国である」と言われますが、その優位性をより確固たるものにすることは、国際貢献のみならず経済政策の観点からも重要な政策であると考えます。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    環境 (2)
  • 女性差別の解消

    性差によって社会的に差別されるべきでないのは当然のことです。しかしながら、法制度上での差別はなくなったものの、社会生活においては差別が少なからず残っているのが現状です。国民意識の変化を促進するためにも、ある程度の差別是正のための積極的措置は必要であると考えます。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    女性 (3)
  • 法人税の引き下げ

    法人税率は、諸外国との競争を考慮して、最終的には25パーセント程度とするべきです。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    行政組織の効率化は、歳出の削減のみならず、「主権者である国民の納得をを得る」という観点からも必要です。国会議員の報酬の20パーセント削減、議員定数の20パーセント削減、国家・地方公務員の給与及び定数の削減を、確実に実施するべきであると考えます。なお、地方分権の推進及び地方自治体の行政区の再編は、行政サービスの効率化、公務員定数の削減という意義もあり、推進すべき課題であると考えます。『民間でできることは民間でやる』ことは、内需の拡大に留まらず、歳出削減及び行政サービスの向上という観点からも推進するべきです。例えば、PFI等民間活力を導入する手法をさらに推進するべきです。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    雇用を拡大し、安定した職を国民に提供することが急務です。そのためには、経済を成長させて雇用を拡大することが基本ではありますが、まずは、より効果的な緊急雇用対策を実施していく必要があります。なお、雇用条件等に関する政策の実施においては、『同一労働・同一賃金の原則』、『ノーワーク・ノーペイの原則』、『公平でありかつ競争力を阻害しないこと』の三点が重要であると考えます。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

  • 教育政策

    社会の役に立つことの大切さを、ボランティア活動・職場体験等を通じて身に付けさせます。例えば、「あなたが日本に投資をすれば、日本もあなたに投資をする」という考え方から、一定期間認定されたボランティア等の活動を行った学生に、大学の学費を支援する等の施策を実施します。学校教育においては、その基本である『学力の向上』、『体力の向上』に向けた取組みを重視します。起業家精神を育む教育、ファイナンシャルリテラシー教育を充実させます。学校教育のIT化(ハード面のみならず、IT教育も実施)を推進します。科学者・技術者を養成するための教育基盤を整備します。科学技術の発展は、国の経済成長のためには不可欠です。学校教育に地域の力を導入します。地域と学校との連携の推進、社会人による出前授業の拡大、子どもたちの自然体験・職場体験学習を促進します。教育の機会均等のための児童給付を充実させます。生涯学習のための環境を整備します。生涯学習のための環境整備は、高齢者の方々の生きがいづくりに資するという意味のみならず、高齢者の方々の持つ知識や経験を国や地域のために活用させていただくという観点からも、一層力を入れるべき課題であると思います。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    教育 (6)
  • 公共事業政策

    地域の環境改善のための公共事業の実施。私は、地域住民の協力と参加を得て、『環境改善のために公共事業』を実施することが必要かつ有意義であると思います。例えば、地域における河川の浄化事業等です。このような事業は、子どもたちによい環境を残すだけでなく、住民参加による民主主義の実践という意義、景気対策としての効果もあり、是非とも検討すべき施策であると考えます(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    インフラ (2)
  • 医療政策

    医療分野において、癌撲滅を目的とした医療技術や新薬の研究・開発により、医療にかかわる産業の発展と国際貢献を図るなどの取組みが考えられます。こうした取組みは、さらに社会福祉の向上にも寄与することになります。国民誰もが安心して暮らせるための『医療の充実』、とりわけ、『救急医療体制を含む医療提供体制の充実』は早急に実施されるべきです。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「我が国を守り、かつ、他国に不要な脅威を与えない程度の実力(防衛力)の保持は、国民の生命・安全を保障し平和を維持する上で不可欠です。従って、防衛力整備のための努力は必要ですが、同時に、その整備の効果についても十分検証する必要があると考えます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「現在の経済状況を鑑みるに、行政改革等の努力が不十分なままで直ちに消費税上げを含む大幅な増税を行うことには、賛成しかねます。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
情報・通信関係団体委員会 調査中-
委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院文部科学委員会委員 調査中-
安全保障委員会委員 調査中-