金子 俊平

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 岐阜県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 43歳
誕生日 1978/05/28 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 憲法改正

    自由民主党は結党以来『自主憲法の制定』を党是に掲げています。『国民主権』『基本的人権の尊重』『平和主義』の3つの基本原理を堅持した憲法改正に賛成します。『自衛隊の明記』『緊急事態対応』『教育の無償化・充実強化』『参議院の合区解消』の4項目を中心に、国民の皆さまからの理解を得つつ、党内外の充分な議論をふまえ、初の憲法改正を目指します。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    2020年度までに、3歳から5歳までのすべてのこどもたちと、低所得者世帯の0歳児から2歳児の幼稚園・保育園費用の無償化を目指すとともに、受け皿の整備を進めます。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    国際協調主義に基づく積極的平和主義のもと、日米関係を基軸に、豪州・インド・ACEAN・欧州など、普遍的価値を共有する国々との連携を強化し、自国貿易や国益に即した、経済連携交渉・投資協定・租税条約を推進し、諸外国の活力を我が国の成長に取り込むとともに、中小企業を含む日本企業および地方自治体の海外展開支援を強化します。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    『こどもたちが安心して暮らし、夢を描けるまちをつくる』これが私の一番の訴えです。政治家である前に、​2人のこどもの父親として子育て政策を重視します。どんな環境下にあっても、こどもたちが格差の無い教育を受けられること、保育園に預けられる環境を改善すること、これらの取り組みを通して、将来、地域を担うこどもたちのために支出する国の方針を支持し、こどもたちの『夢の実現』に尽力します。学校施設はこどもの学習の場であるとともに、地域社会や防災、国民保護の拠点としての役割を果たします。耐震化の推進や老朽化対策、空調設備、トイレの改修等による学校施設の整備を推進します。少子高齢化による人手不足や生産年齢人口の高齢化を補うため、ロボット・IoT(Internet of Things)・人工知能(AI)といった生産性を劇的に押し上げるための最先端のイノベーションを起こし『生産性革命』を実現します。また、生涯を通して、新たな知識と時代の変化にあったスキルの獲得が必要とされる『人生100年時代』を見据え、いつでも・誰でも学び直しと新しいチャレンジの機会を確保出来るよう、リカレント教育(労働に従事するようになってからでも個人が必要とすれば教育機関に戻って学ぶことが出来る教育システム)を拡充し『人づくり革命』を進めます。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    海外産の農作物が簡単に手に入るようになったいま、それぞれの地域のブランド力を活かした農業を展開していく必要があります。また、そのための労働力の確保も重要です。『畜産クラスター事業』の推進によって、中小家族経営を含む地域ぐるみでの生産基盤の強化を進め、力強い日本の畜産・酪農を構築します。『改正土地改良法』の推進によって、農家負担のない農地整備事業を活用するとともに、農地中間管理機構をフル稼働させ、担い手の経営発展を支援します。(公式サイト、2020年10月2日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし