神山 佐市

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 67歳
誕生日 1954/08/17 00:00
SNS

政治家以前の経歴

埼玉県富士見市出身。1977年高千穂大学商学部卒業・(株)埼玉スポーツセンターを設立。埼玉県議会議員を3期務める。2012年衆院選(埼玉7区)にて初当選。衆議院経済産業委員会理事・文部科学委員会理事、自民党経済産業部会副部会長・国土交通部会副部会長。

  • 中小企業・小規模事業者支援

    地域と都市部の多様な人材の中から、地域の中小企業・小規模事業者が必要とする人材を発掘し、紹介・定着まで一貫支援します。資金調達に支障が生じることのないよう、中小企業金融の充実と地域金融の機能強化を図ります。商店街を『生活空間』として捉え、その再生を図るとともに、中心市街地の活性化を加速させます。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 子育て支援

    子育て負担の軽減を図るため、財源確保とあわせて、子供3人以上の多子世帯に対する子育て負担軽減策を検討します。就学後の子供の預け先が見つからず、離職を余儀なくされる『小1の壁』打破のための『放課後子ども総合プラン』(平成31年度末までに約30万人分の受け皿拡大等)を着実に実施します。仕事と家庭の両立支援に積極的に取り組む企業に対し、育児休業者の代替要員確保のための助成等のインセンティブを与え、企業風土の改革を目指します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    平成26年産米の価格下落等に対して万全の対応を行うとともに、米の生産調整の見直しや飼料用米等の本作化を進め、一層の水田のフル活用を図ります。米の生産コストの低減、安定的な取引の拡大、輸出の加速化等により、農業者の所得増大に取り組みます。農商工連携・地産地消・6次産業化を推進します。国内はもちろん、拡大する世界の食市場も取り込むことにより、2020年に6次産業の市場規模を10兆円(現状約2兆円)に拡大し、わが国農林水産業の成長産業化と農業・農村の所得倍増を目指します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・環境権・プライバシー権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
法務部会長代理中央政治大学院副学院長商工・中小企業関係団体副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院経済産業委員会理事 調査中-