菅家 一郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 福島県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 66歳
誕生日 1955/05/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福島県会津若松市。早稲田大学社会科学部卒業。市議会議員。衆議院総務委員会理事。党 国土交通部会 副部会長。

  • TPPの推進

    TPP協定発効を見据えた足腰の強い農林水産業づくり及び所得倍増に向けた取組の推進(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    医療・福祉・介護人材の育成及び確保(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • エネルギーの安定供給

    ロボット関連、再生可能エネルギー関連、医療関連及び航空宇宙関連産業等の集積の促進。再生可能エネルギー先駆けの地としての世界にむけた発信力の強化。再生可能エネルギー関連産業の集積の促進。水素エネルギーを供給する一大生産地化にむけた取組の推進。企業や学校等での省エネルギー意識の向上を図る総合的な取組の推進。開伐材や未利用材を燃料とする木質バイオマス発電の推進。建築資材としてのCLTの活用の推進。セルロース・ナノ・ファイバーを新たなる素材としての推進等を活かし素材の活性化を目指す。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 震災復興政策

    復興・創生期間における復興財源及び地方創生に必要な財源の確実な確保。『ふくしま国際医療科学センター』、『ふくしま医療機器開発支援センター』等を始めとする各種研究開発・産業創出拠点を核とした新産業の集積促進。ふくしま復興再生道路を始めとするインフラの整備促進及び物流拠点の機能強化。2020年「復興五輪」を契機としたふくしまの確かな情報発信。避難指示の解除を見据えた復興拠点の整備促進及び生活インフラの復旧。被災事業者の事業再開及び避難者等の就労支援による生活再建の実現。医療・福祉・商業施設などの生活関連サービスの充実及び雇用の確保。住民の帰還を見据え、県立医大と連携した二次救急医療等の医療体制の整備促進。復興公営住宅の早期整備及び早期入居の促進。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 教育政策

    復興を担う人材育成のための教育及びグローバルリーダーの育成に向けた取組の推進。社会体験活動の拡充と放課後の学習支援の充実。農学系人材・医療系人材等高等教育機関の設置に向けた取組の推進。被災した子どもの心のケアのため、スクールカウンセラー等の相談体制の充実。教員の指導力の強化と学校、家庭、地域が一体となった教育環境の構築。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    米の全量全袋検査を始めとする農林水産物のモニタリング検査体制の充実強化。TPP協定発効を見据えた足腰の強い農林水産業づくり及び所得倍増に向けた取組の推進。ロボット技術等の先端技術を取り入れた先進的な農業・林業の展開。県産品のアジアを始めとする海外へむけての販路の拡大。漁港・漁場・市場等の早期復旧と本格操業にむけた支援の強化。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 医療政策

    子どもの医療費の助成及び保護者の心のケア体制の充実。県民健康調査の継続及び健康意識の向上のための環境づくりの推進。医療・福祉・介護人材の育成及び確保。都市部や被災市町村のそれぞれの実情に応じた地域医療体制の整備促進。県民の将来にわたる健康を守るため、最先端の研究・診療拠点の整備促進。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    県内原子力発電所10基の全基廃炉の実現(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国土交通部会 調査中-
副部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院総務委員会理事 調査中-