菅 直人

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 18区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 75歳
誕生日 1946/10/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

山口県宇部市生まれ(本籍・岡山県)、1965年 東京都立小山台高校卒業、1970年 東京工業大学理学部応用物理学科卒業、1971年 弁理士試験合格。1980年 衆議院議員初当選、1993年 衆議院 外務委員長、1996年 厚生大臣就任(薬害エイズ問題を徹底究明し被害者に謝罪)、民主党(旧)を結成し代表就任、1998年 4政党が統一して新しい民主党結成し代表就任、その後要職を歴任し、2009年 悲願だった政権交代を実現、副総理・財務大臣等を務める。2010年 第94代内閣総理大臣を拝命。

  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に関して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「日本の場合、人口の5%も10%も外国人労働者を受け入れると摩擦を引き起こす可能性がある。外国人労働者の受け入れについて私個人の意見としては慎重だ」 菅直人副総理兼財務相は2010年4月12日、日本外国特派員協会(FCCJ)での記者会見で、外国人労働者受け入れについての意見をただした私の質問にこう答えた。発言はトルコ人を大量に受け入れたドイツを念頭に置いたものだったが、民主党政権になって外国人労働者受け入れ論議は一段と先送りとなりそうだ。(J-CASTニュース、2010年4月13日)「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
最高顧問 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
環境委員会委員原子力問題調査特別委員会委員 調査中-