城井 崇

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 九州ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 48歳
誕生日 1973/06/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

元文部科学大臣政務官

  • 奨学金制度の拡充

    徹底した人への投資、返済不要の給付型奨学金創設、授業料減免・奨学金の拡充、ひとり親家庭への児童扶養手当の大幅増額に取り組みます。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護職と保育職の待遇改善を促す法律を作ります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    介護職と保育職の待遇改善を促す法律を作ります。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    世界が振り返る人材と科学・技術の国を目指します。そのためには教育格差の是正、望めば学ぶチャンスがつかめることが大切。徹底した人への投資、返済不要の給付型奨学金創設、授業料減免・奨学金の拡充、ひとり親家庭への児童扶養手当の大幅増額に取り組みます。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    "LGBTQ・SOGIプロジェクトチームの副座長を務める。 「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)"

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「安全保障法制は見直します。」 「憲法違反を含めた安保法制の問題点を法律で正します。対案として、領域警備の充実など我が国と周辺の守りを強化する具体的な法律案を提案します。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で副幹事長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
広報局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
文部科学委員会理事科学技術・イノベーション推進特別委員会委員 調査中-