黄川田 仁志

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 51歳
誕生日 1970/10/13 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都世田谷区出身。1994年東京理科大学理工学部卒業。1995年メリーランド大学大学院卒業。東和科学株式会社。松下政経塾。衆議院外務委員会委員。党 青年局顧問。

  • 憲法改正

    憲法改正に向けた国民的議論への取り組み推進(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーへの積極的転換推進。海底熱水鉱床やレアアースの開発加速。長期的視野に立った日本周辺の海底資源(メタンハイドレート等)の開発推進。海洋を使った再生可能エネルギー(洋上風力発電等)の活用推進。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    日本の宝である「地域で頑張る中小企業」の技術力を活かした新製品や新技術の開発支援、販路拡大支援。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    様々な産業における人手不足解消のための政策推進(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

  • 教育政策

    学習環境改善と防災拠点整備のための学校施設整備の促進。地域の公立学校の魅力向上(国際社会で強く生きられるための教育実施、地域密着型専門学科の創設等)(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    太平洋島嶼国やASEAN諸国に対し、海を起点としたより強固な友好関係・同盟関係の構築。海外の海洋資源開発に挑戦する国内の企業や人材を積極的に応援。海上保安庁の体制・人員の見直し。(沿岸警備隊への編制も視野にして)日本近海の海洋環境保全のための国際連携促進。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「サイバーテロ等、新たな脅威に対応するための組織整備や人材育成の推進」 「領土、領海、領空の保全のための国内法の整備」 「エネルギー安全保障への取り組み強化」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・憲法改正の手続・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
青年局顧問 調査中-

内閣での役職

就任 退任
外務大臣政務官 調査中-

国会での役職

就任 退任
衆議院外務委員会委員 調査中-