岸田 文雄

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 広島県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 64歳
誕生日 1957/07/29 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都渋谷区出身。1982年早稲田大学法学部 卒業。(株)日本長期信用銀行行員。衆議院議員岸田文武の秘書。党 国会対策委員長。父・岸田文武(元衆議院議員)。

  • 日米同盟の維持・強化

    自身の公式サイトで「日米同盟を基軸に、G7、ファイブアイズ、インドをはじめアジアにおける志を同じくする国々と連携し、自由・民主主義・人権・法の支配等の基本的価値を守り抜く毅然とした外交・安全保障を推進する」と明言

    外交 (6)
  • 拉致問題の解決

    自身の公式サイトで「北朝鮮による拉致問題等の解決に全力を挙げます」と明言

    外交 (6)
  • 成長戦略の実行

    大企業と中小企業の共存共栄モデルの推進、人への投資促進、地産地消の徹底などを通じて、富の適切 な「分配」を強化するとともに、中間所得層の厚みを増すため、最低賃金の引き上げ、教育費負担や住宅費負担の軽減策などを行うことにより、格差に向き合い、成長の果実を幅広く届けます。産業構造を転換し、「高付加価値モデル」による持続可能な経済システムを構築します。サプライチェーンの多角化や製造業の国内回帰など経済構造の多層化、経済インテリジェンスの強化など、経済安全保障体制を構築します(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • テクノロジー政策

    5G の地方からの早期全国展開をはかり、デジタル技術とデータを活用した人間中心のテクノロジーにより、地方の生活の利便性向上、経済再生、都市部との共存を実現する「デジタル田園都市国家構想」を推進します。このため、国・地方を通じたデジタル化を強力に推進するよう、省庁横断の新組織を設置します。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    文化科学技術 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    大企業と中小企業の共存共栄モデルの推進、人への投資促進、地産地消の徹底などを通じて、富の適切 な「分配」を強化するとともに、中間所得層の厚みを増すため、最低賃金の引き上げ、教育費負担や住宅費負担の軽減策などを行うことにより、格差に向き合い、成長の果実を幅広く届けます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    時代の変化に対応した憲法改正を、国民の理解を深めつつ、国民とともに目指すことで、新たな時代の国造りを進めます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    自民党の岸田文雄政調会長は18日午前、広島市で開いた憲法改正をテーマとする地方政調会で、憲法9条に自衛隊を明記する党改憲案への理解を訴えた。「9条の条文や精神はともに維持される。戦争放棄、専守防衛、平和主義は何ら変えることなく自衛隊を明記して、現実の矛盾を解消する」と語った。(産経新聞、2019年11月18日)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    自民党総裁選(14日投開票)に出馬した岸田文雄政調会長は11日、消費税率の引き上げに関し「新型コロナウイルスとの戦いの中での増税は難しい。その先の時代に社会保障制度を改良し、必要であれば引き上げを考えるというのが私の立場だ」と記者団に述べた。(Sankei Biz、2020年9月11日)

    景気・経済 (9)
  • 最低賃金の引き上げ

    2020年9月7日の朝日新聞によれば、自民党総裁選に立候補した際、「経済政策の1丁目1番地は「適正な配分」だ。中間層への教育費、住宅費などの支援、最低賃金の引き上げ。分配、格差の問題にも向き合っていく。」と語っている。

    景気・経済 (9)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    自民党総裁選時の同性パートナーシップ制度の賛否に対する質問に対し、「性的少数者の方が生活していく上で、不利益や不自由を感じない制度が必要」とコメントした。(共同通信、2020年9月12日)

    マイノリティ (4)
  • カジノ・IRの整備

    シンガポールでの視察後、記者団に「日本のIRの議論はカジノに費やされている。多くの家族連れが世界中から集まっている姿をみることでイメージは変わる」と語った。その上で「日本に合ったIRを作っていかなければならない」と述べた。(産経新聞、2019年9月21日)

  • 核兵器の廃絶

    核軍縮・不拡散を主導します(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    安全保障 (11)
  • コロナ対策

    医療崩壊を決して引き起こすことなく、命を守り抜くとともに、経済を動かし、新型コロナウイルスとの戦いに勝ち抜いていきます。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 少子化対策

    不妊治療への支援や育児休業の拡充などの「少子化対策」(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高等教育への支援

    人づくり・技術革新に向けた、高等教育への支援強化、研究開発力強化のための官民共同の大規模基金「日本イノベーション基金」の創設、AI・量子・宇宙・海洋等におけるイノベーションを強力に推進します。(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    教育費負担の軽減策(公式サイト、2020年12月9日閲覧)

    教育 (6)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「必要だ」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 金融緩和の継続・強化

    自民党の岸田文雄政調会長は21日、訪問先の香港で投資家らを前に講演し、アベノミクスの柱である金融緩和政策について「中小金融機関が大変厳しいし、景気循環のありようを考えると、いつまでもこの政策を続けることはできないと考える人が多い」と指摘した。そのうえで「(金融緩和政策の)出口のタイミングを考えることが大事だ」と訴えた。(朝日新聞、2018年3月21日)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    自民党総裁選時の質問に対し、「女性の社会進出や核家族化など、時代の変化を的確に捉えた上で議論が必要」とコメントした。(共同通信、2020年9月12日)

    男女平等参画 (1)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国会対策委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし