木原 誠二

• 教育無償化

  引き続き幼児教育の無所化に取り組みます。先ずは、所得の低い世帯やひとり親世帯への支援拡充を進めます。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  教育 (6)
• 奨学金制度の拡充

  給付型奨学金の創設に向けて検討を進めていきます。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  教育 (6)
• 税制改革

  『雇用を増やした』、『従業員への分配を増やした』企業に対する雇用減税を実施することで、働き手のフトコロを豊かにすること。交際費課税の緩和、サラリーマンの必要経費の範囲の拡大などお金が回る仕組み作り。高齢世代保有の資産を孫の世代にまで円滑に転換するための贈与税の軽減。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  年金は、過去の保険料の拠出実績が給付額に反映される仕組みになっていますが、問題は、国民一人一人が、この拠出実績を何らかの理由で積み重ねられない結果、低年金あるいは無年金となってしまうリスクにどう対応するかです。低所得の低年金者・無年金者に一定の給付を上積みするという（現在取組が始まっている）給付段階での対応も大切ですが、保険料拠出段階で、低所得者に対して一定の公的負担をすることも今後考えていく必要があります。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  社会保障 (4)
• エネルギーの安定供給

  エネルギー政策についても、使用済み燃料の処理方法が確立しない以上、今後10年を目途に、原発への依存度を引き下げながら、自然エネルギーなどの代替エネルギーへの転換を図っていくことが重要であり、そのことを通じて新たな産業、需要を創造していくときです。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  エネルギー (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  先ずは、待機児童の解消を目指して、引き続き保育の受け皿づくりに努める必要があります。具体的には、今後50万人分の受け皿整備を進めるとともに、放課後児童クラブの定員増にも取り組みます。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 中国との良好な関係

  中国、韓国、ロシア、我が国の領土・了解・領空を脅かす国々に対し、「３対１」でなく、一点突破が大切です。現在のように、尖閣、竹島、北方領土の三方から同時に攻勢をかけられる事態は避けなければなりません。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

• 中小企業・小規模事業者支援

  地域・中小零細企業購入法（仮称）を制定し、地域の公共事業は地域の中小企業に、地域金融機関の貸し出しは先ず地域に、地域に資金を回すこと。中小零細企業の事業承継について、非公開株式や事業用資産等の取り扱いや後継人材確保をはじめ、より一層円滑化すること。社会的企業を目指す地域の若者の創業支援。特に、アイディア・志を持つ若者と資金の出し手、社会的企業サポートの公的マッチング制度の創設。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 行政改革

  現場の感覚を肌身で感じている若手の政治家が主導して、実際に消費税が引き上げられる前に、成長戦略と適切な歳出効率化を実施し、議員定数削減や公務員人件費削減など、「身を削る」改革にも取り組んでいきます。2009年の下野以前に、河野太郎衆議院議員とともに始めた無駄撲滅プロジェクト（行政事業レビュー）を。政権復帰後、河野太郎・自民党行政改革本部長と木原誠二行政改革本部事務局長の組み合わせで、レビューシートの見直しなど、その内容を進化発展させました。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 子育て支援

  子育て支援。私自身、子を育てる親として、子を産み・育てやすい、子どもが活き活きと成長できる社会作りに取り組んでいきます。子育て世代への支援の充実。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  社会保障 (4)
• 医療政策

  『治す』医療から『支える』医療へ。予防・健診・診療・リハビリにいたる過程で、地域の「かかりつけ医」を中心に、看護師さん、歯医者さん、介護士さん、薬剤師さん、柔道接骨士さん、ケアマネジャーさん、もちろん家族、等々、様々な主体がネットワームを形成し、国民の医療・介護・暮らしを一体的に支える『包括ケアシステム』の充実が不可欠です。終末期医療の在り方、レセプトの適正管理、医師の偏在是正などについても、取組みが必要です。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  公衆衛生（コロナなど） (3)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「自ら（日本）が強くならねば。先ずは、経済力!!そして、集団的自衛権の容認など自主防衛力の強化を。」 「国連安全保障理事会改革」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として環境権・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• TPPの推進

  私は、誰よりも自由貿易論者、国内市場開放論者ですが、TPPに諸手を挙げて賛成というわけにはいかないと感じています。要は交渉次第ですし、日本が入れない限り、米国にとってはTPPは意味がなくなる以上、強い態度で交渉に臨めばいいのだと思います。（公式サイト、2020年10月7日閲覧）

  農林水産 (2)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「消費税増税の状況にあらず」 「消費増税は、景気を見つつ、軽減税率など生活への配慮が必要。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (東京都 20区)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職