
浅野 哲
政党名 | 国民民主党 |
---|---|
議会 | 衆議院 |
選挙区 | 北関東ブロック |
出生国 | |
出生地域 | |
高校 | |
大学 | |
年齢 | 40歳 |
誕生日 | 1982/09/25 00:00 |
SNS |
📗 経歴
2007 青山学院大学大学院 修了(理学修士)2007 (株)日立製作所 日立研究所 研究員2013 日立製作所労働組合研究所支部 執行委員2015 衆議院議員 大畠章宏 公設秘書2017 第48回衆議院議員選挙にて初当選
賛成する政策
-
エネルギーの安定供給
環境・エネルギー産業の育成(公式サイト、2020年11月16日閲覧)
エネルギー (3) -
女性活躍の推進
女性の就労支援と処遇改善(公式サイト、2020年11月16日閲覧)
女性 (3) -
中小企業・小規模事業者支援
中小企業における社会保険料負担軽減(新規雇用分を10年間半減)(公式サイト、2020年12月2日閲覧)
景気・経済 (9) -
雇用対策
非正規雇用者の処遇やシニア世代の雇用環境改善。食品生産者の所得補償制度と遊休地優先利用環境の整備、新規就業者支援制度の充実。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)
-
高齢化対策
エイジフリー社会への対応(公式サイト、2020年12月9日閲覧)
少子高齢化 (4) -
子育て支援
子育て・教育環境の拡充(公式サイト、2020年11月16日閲覧)
社会保障 (4) -
農林水産業支援
農林水産業の成長産業化(公式サイト、2020年12月11日閲覧)
農林水産 (2) -
医療政策
地域医療体制の構築と普及。オンライン医療とホームドクター制度の普及。総合合算制度(医療・介護・障がい福祉など社会保障の自己負担の合計額に上限を設ける負担軽減策)の創設。(公式サイト、2020年12月28日閲覧)
公衆衛生(コロナなど) (3) -
選択的夫婦別姓
「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
男女平等参画 (1) -
同性婚・同性パートナーシップ制度
「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
マイノリティ (4) -
外国人労働者の受け入れ拡大
「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
雇用 (1) -
非核三原則
「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
消費税増税
「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
景気・経済 (9) -
安全保障政策の推進
「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
安全保障 (11) -
憲法改正
憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
憲法 (2) -
教育無償化
「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)
教育 (6)
反対する政策
中立の政策
📍 これまでの選挙歴・選挙区
🚩 所属政党
政党入年月 | 政党脱党年月 | |
---|---|---|
国民民主党 | - | - |
政党での役職
就任 | 退任 | |
---|---|---|
茨城県連 | 調査中 | - |
代表国会対策委員会 | 調査中 | - |
副委員長エネルギー調査会 | 調査中 | - |
事務局次長税制調査会 | 調査中 | - |
事務局次長 | 調査中 | - |
内閣での役職
なし🏛️ 国会での役職
就任 | 退任 | |
---|---|---|
議院運営委員会 | 調査中 | - |
委員経済産業委員会 | 調査中 | - |
委員原子力問題調査特別委員会 | 調査中 | - |
委員 | 調査中 | - |