木村 弥生

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/08/11 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都江東区出身。フェリス女学院大学文学部国文学科・慶應義塾大学看護医療学部卒業。木村勉衆議院議員の公設秘書。衆議院決算行政委員会委員、党国際局次長などを歴任。父・木村勉(衆議院議員)。

  • 教育無償化

    保育・教育の無償化の実現(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    受け皿拡充だけでなく雇用政策も含めた待機児童対策(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業・小規模事業者の事業継承、生産性向上を支援(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高齢化対策

    自立度を高め尊厳を守る介護体制の整備。地域力強化で、児童虐待の早期予防、独居高齢者・認知症患者の見守りを。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    都市農地の有効活用、若い世代や意欲ある農業従事者を支援(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    選択的夫婦別姓については、自民党内にも賛成意見があります。私の地元の京都でも、少子化の中、老舗同士の結婚で家の姓を継承することに困難を感じています。目的が一緒であれば、たくさんの賛同を得られますので、実家の姓を継承するといった観点からも考えていければと思います。(弁護士ドットコムニュース、2020年2月14日)

    男女平等参画 (1)
  • LGBT支援

    「自民党 性的指向・性自認に関する特命委員会は、先日閉会した通常国会でも、何度か開催されました。出席議員は毎回そんなに多くはないけれど『(LGBTへの)理解を深め、多様性を認め合う』ための議員立法に向けて、取り組んでいます。」(2018年7月25日、自身のTwitter)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国際局次長待機児童問題等対策特命チーム座長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院決算行政委員会委員環境委員会委員 調査中-