串田 誠一

日本維新の会・衆議院

政党名 日本維新の会
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/06/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都大田区出身。法政大学法学部法律学科卒業。弁護士。元法政大学大学院教授。三塚蘭としてマンガ原作者となる。2016年参院選に出馬。

  • 憲法改正

    憲法を改正し、首相公選制、一院制(衆参統合)、憲法裁判所を実現する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 道州制の導入

    首都機能を担える大阪都をつくり、大阪を副首都とすることで中央集権と東京一極集中を打破し、将来の多極化(道州制)を実現する。国からの上意下達ではなく、地域や個人の創意工夫による社会全体の活性化を図る。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    自治体 (3)
  • 女性活躍の推進

    現役世代と女性の社会参画を支援し、世代間の協力と信頼の関係を再構築する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    女性 (3)
  • 行政改革

    政府の過剰な関与を見直し、自助、共助、公助の範囲と役割を明確にする。公助がもたらす既得権を排除し、政府は真の弱者支援に徹する。供給者サイドへの税投入よりも消費者サイドへの直接の税投入を重視する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

  • 教育政策

    国民全体に開かれた社会を実現し、教育と就労の機会の平等を保障する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    "「同性婚も選択的夫婦別姓もLGBT もG7の国が採用しているのに日本が採用していないのはおかしいと私は主張しています。その意味で共同親権は遥かに多くの国が採用し、例外は北朝鮮ぐらいなのになぜこれだけは非難されなければいけないのか意味がわかりません。」(2019年12月16日、自身のTwitter) 「私は同性婚には大賛成です。昨日、LGBT議連の集会にも出席いたしました。憲法24条には「両性の合意にだけ基づいて」と書いてありますが、これは両性の合意のみでは結婚できなかった封建的な時代に、「婚姻は個人の自由である」と示しただけであって、同性婚を禁止した規定は一切ないわけです。13条には「国民の幸福を追求する権利は保障しなければならない」と書いてありますので、現在の日本が同性婚を認めていないのは違憲であると考えております。」(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN) 「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「『法の支配』『自由主義』『民主主義』の価値観を共有する諸国と連帯する。現実的な外交・安全保障政策を展開し世界平和に貢献する。国際紛争を解決する手段として国際司法裁判所等を積極的に活用する。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事長代理を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本維新の会 --

政党での役職

就任 退任
国会対策副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
文部科学委員会法務委員会北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 調査中-