工藤 彰三

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 愛知県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1964/12/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛知県名古屋市熱田区出身。中央大学商学部卒業。衆議院議員秘書。衆議院災害対策特別委員会理事、国土交通委員会委員、文部科学委員会委員。党 総務部会長代理、国土交通副部会長。

  • エネルギーの安定供給

    自民党の『資源・エネルギー戦略調査会 水素社会推進委員会』と議員連盟の『FCV(燃料電池車)を中心とした水素社会実現を促進する研究会』の事務局長に就任しました。現状はまだ化石燃料からの改質が主流ですが、今後は再生可能エネルギーを起源とする水素を活用し、カーボンフリーでクリーンかつ経済的でセキュリティーも高い社会を構築し、日本から世界に発信していくことを目指します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    日本経済を支えてきた中小企業に場当たり的な支援をするのではなく、大局的な視点から企業同士が連携をはかれる支援を実現します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    国の根幹は教育にあります。そこで情熱ある教員を増やすための指導をします。国の宝である子供たちの将来に向け、教育の再生を推進します。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
党 総務部会長代理 調査中-
国土交通副部会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院災害対策特別委員会理事 調査中-
国土交通委員会委員 調査中-
文部科学委員会委員 調査中-