玄葉 光一郎

• エネルギーの安定供給

  エネルギー政策の再構築。エネルギー分野はある種、産業革命の分水嶺にあるといえます。創エネ、新エネ、蓄エネを大きく展開させつつ、脱原発依存を現実的に進めます。（公式サイト、2020年11月16日閲覧）

  エネルギー (3)
• 女性活躍の推進

  先進国中最低の女性の就業率を改善し、働きながら安心して子どもを産んで育てられる環境づくりを急ぎます。(公式サイト、2020年11月１９日閲覧)

  女性 (3)
• 少子化対策

  先進国中最低の女性の就業率を改善し、働きながら安心して子どもを産んで育てられる環境づくりを急ぎます。（公式サイト、2020年12月8日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 教育政策

  質の高い教育。子ども・若者への人的投資を最優先。（公式サイト、2020年12月9日閲覧）

  教育 (6)
• 農林水産業支援

  農林水産業への“直接支払い”の本格導入（公式サイト、2020年12月11日閲覧）

  農林水産 (2)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 原発ゼロ

  「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 安全保障政策の推進

  領土・領海を保全するためにも海上保安庁の体制強化、防衛力の適切な整備、日米同盟における日本のさらなる役割強化 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 北朝鮮への圧力強化

  「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  外交 (6)
• 核兵器の廃絶

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 治安維持

  「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に関して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 家族のかたち

  家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• 靖国参拝

  「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 格差・貧困対策

  経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (福島県 3区)

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