源馬 謙太郎

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 東海ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 48歳
誕生日 1972/12/21 00:00
SNS

政治家以前の経歴

常盤幼稚園卒静大附属浜松小・中学校卒ICU高校卒成蹊大学法学部政治学科卒Centre College(アメリカ)国際関係学卒American University大学院(アメリカ)国際平和と紛争解決学卒カンボジアで小型武器回収プロジェクトを立ち上げ、12000丁の武器を回収する。松下政経塾卒業静岡県議会議員(2期)

  • 原発ゼロ

    発送電の分離、安全基準の明確化、代替エネルギーの確保などをパッケージとして行い、脱原発依存を実現する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    憲法議論は「指一本触れてはいけない vs とにかく変えなくてはいけない」という議論から卒業する。歴史や伝統を踏まえ、衆知を集めて日本国民の手で自分たちの憲法を考える。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・環境権・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 道州制の導入

    道州制を実現し、地域のことは地域が自立し責任をもって決められるカタチにする。国が行うことは、外交・安全保障、通貨制度、司法制度、義務教育、総合的な国家戦略分野に限り、産業、国土づくりなどは『州』、福祉などの民生分野は『市』が担う。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    自治体 (3)
  • 税制改革

    簡素な税制と、誰でも何度でもチャレンジできるセイフティネットを実現し、頑張った人が正当に報われる社会を実現する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 女性活躍の推進

    女性の力、高齢者の力を発揮できる社会を作る。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    女性 (3)
  • 法人税の引き下げ

    自由で健全な開かれた市場経済の下、法人減税、投資減税や大胆な規制緩和改革によって日本企業の国際競争力を高め、日本の国富を増進し、国民生活を向上させ、社会の繁栄を実現する。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    議員数や公務員数を削減し、政治の生産性を高めて、行政サービスの向上を図りつつ、将来の国民負担率の軽減を図る。政府が行うことは『バラマキ』から『自立を促す』政策に。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 高齢化対策

    女性の力、高齢者の力を発揮できる社会を作る。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    人材こそ日本の宝。全ての人がその人格を高め、各々の天分を活かすために、最高の教育を受けられる『教育立国・日本』をつくる。知識と技術を画一的に詰め込む教育から人としての生き方を教える教育を。受ける教育も自分で選べる自由を。(公式サイト、2020年10月7日閲覧)

    教育 (6)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    2020年2月20日、LGBTQ・SOGIプロジェクトチームに参加。「一般社団法人Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に」より、「結婚の自由をすべての人に」訴訟や同性カップルが直面する課題について、ヒアリングを行った。「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「『戦争はしない』『自分の国は自分たちで守る』という原則の下、わが国の主権と国民の生命財産を守るため、現実的な外交力と防衛力を確立する。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
国際局副局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院決算行政監視委員会委員衆議院拉致問題特別委員会理事衆議院憲法審査会委員 調査中-