小泉 龍司

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 11区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/09/17 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都生。東京大学法学部卒業。コロンビア大学大学院客員研究員。大蔵省。衆議院財務金融委員会委員。

  • 原発ゼロ

    産業の競争力や雇用といった、経済的な制約条件をクリアするためにも、原発ゼロに向けた国家の意思を早期に明確に示し、ドイツと同様にその達成に向けてすべての英知を結集して、具体的取り組みを始めることこそ、多くの国民の意思であると私は考えます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    医療の充実とともに、介護保険の規制を緩和し、対価を得てより質の高い多様なサービスを提供することを可能にするべきです。これにより高齢者のニーズに応えつつ、介護スタッフにより高い賃金を支払うことが可能になります。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中国との良好な関係

    尖閣諸島が歴史上も国際法上も、我が国固有の領土であることは明白です。国連の調査(69~70年)で、海底資源埋蔵の可能性がわかるまでは、中国は領有権を主張していませんでした。 しかしながらその後、中国は一方的に領有権を主張し、2008年以降は、民間活動家だけではなく、中国政府自体(公船)が日本の『実効支配』に挑戦してきています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    企業の技術革新投資への余力が小さくなってきたことを補うため、政府が腰を据えて、これを支援すること(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    雇用者、求職者の専門技術を高める職業訓練制度を、より幅広く展開すべきです。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・地方自治・情報公開についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • TPPの推進

    『例外なき関税撤廃』がTPPの大きな特徴です。自由貿易が重要であることは言うまでもありませんが、2国間の自由貿易協定(FTA)とは異なり、TPPでは例外が一切認められず、また参加国のほとんどは農産的輸出国であるため、日本の食料安全保障が根本から崩れるおそれがあります。世界的な食料危機は、人口増加や異常気象により、いつ現実化してもおかしくない状況にあります。参加国のうち、工業製品の大きな購買マーケットをもつのはアメリカだけですが、自動車などは既にアメリカでの現地生産が進んでおり、アメリカの関税が引下げられても、日本の企業にさほどメリットはありません。農業の問題のみならず、混合診療の解禁要求(=国民皆保険制度が崩れる)など、日本の社会制度をアメリカ型に改編するべきとい 3 う要求も、TPPには含まれており、これを拒否できなくなります。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらともいえない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院財務金融委員会委員 調査中-