小島 敏文

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 中国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 71歳
誕生日 1950/09/07 00:00
SNS

政治家以前の経歴

広島県世羅郡甲山町(現・世羅町)出身。大東文化大学経済学部経営学科卒業。中山正暉衆議院議員秘書。宮沢喜一衆議院議員秘書。自由民主党広島県第六選挙区支部 支部長。

  • 奨学金制度の拡充

    志ある子どもたちの夢を徹底支援する制度を創らなければなりません。(奨学金制度等)(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • エネルギーの安定供給

    環境・医療・情報通信・エネルギー・素材など新成長分野や新技術へ積極的な投資支援に取り組まなければなりません。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • いじめの撲滅

    いじめの問題に全力で取り組まなければなりません。17万人を超える不登校者、6万5千人を超える高校中退者を出さないための教育が求められています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 中国との良好な関係

    中国が年率10%以上のスピードで防衛費を増大させ、アメリカに次ぐ世界第2位の軍事大国になっています。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件、北朝鮮の韓国砲撃事件・核開発 、またロシア・メドベージェフ大統領が突然北方領土を視察しました。国家の存立が危ぶまれる事象が起きています。果たして私たちは黙って見過ごしていいのでしょうか?!(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 法人税の引き下げ

    雇用拡大に繋げるためにも法人税率を国際水準の20%台に減税すべきと考えます。現在の法人税率40%は企業の国外移転の一因ともなっています。それに伴って国内の雇用が失われています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 教育政策

    子どもたちに世界トップレベルの学力と道徳心、そして日本及び郷土に誇りが持てる教育再生を進め、地域社会・家族の絆や伝統文化を尊び、心を育む教育を確立します。民主党、輿石東参議院会長は「教育の政治的中立と言われても、そんなものはあり得ない。政治から教育を変えていく。私も日教組と共に闘う」と発言し、教育の中立性確保を真っ向から否定しています。日教組の偏向教育丸呑みの民主党政権の教育政策に反対します。道徳教育を充実する必要があると考えます。中学・高校においてボランティア活動や就業体験を必修化し、公共心や社会性を涵養しなければなりません。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    意欲ある担い手が農地を借りやすくする、企業や法人が農業に参入しやすくする仕組みを構築しなければなりません。農林水産業を守ることは食料安全保障であり、地球環境保全であり、自然保護であります。農山漁村を守ることを国策の重要課題に位置付けます。今後の農業は『攻めの農業』が求められています。国内における農商工連携の推進はもちろん、海外へも日本農産物が輸出できるよう国を挙げて積極的な支援体制を構築します。日本の森林と水源地を守ります。漁業者の安定収入対策に取り組みます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 食料自給率の向上

    食料自給率、現在40%を50%に引き上げるための断固たる政策が制度化されるよう訴えて参ります。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    食料 (2)
  • 公共事業政策

    国による一方的な公共事業の削減を防がなければなりません。『コンクリートから人へ』は現政権のマニュフェストとなっています。しかし、産業や雇用の安定化を補完する役割があることは無視できません。地域にとって必要な公共事業の一方的な削減は防がなければならないと考えます。地域防災や社会基盤の維持・保全に役立つ公共事業。地域環境を保全するための公共事業(電線の地中埋設化等)(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    インフラ (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • TPPの推進

    TPP(環太平洋経済連携協定)参加問題は、参加することによるメリット・デメリットの発生をしっかり検討する必要があります。また、農林水産業及び農山漁村に及ぼす影響その対策も国民的コンセンサスを得ることが前提と考えます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党農林部会長代理 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし