小宮山 泰子

• 原発ゼロ

  『エネルギー政策の大転換』で、10年後を目途に全ての原発を廃止します。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 奨学金制度の拡充

  高校の授業料の無料化をすすめ、大学などの奨学金制度を拡充する。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  教育 (6)
• 税制改革

  ガソリン、軽油の暫定税率を廃止し、増税分を国民に還元する。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  ｢年金通帳｣を全加入者に交付して、記録が消えないシステムに改める。全ての年金制度を一元化し、年金の基礎（最低保障）部分は全額税で賄う。(公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  社会保障 (4)
• エネルギーの安定供給

  日本の省エネルギー技術と再生可能エネルギーの普及、効率の良い天然ガスコンバインド　サイクル火力発電、さらにエネルギーの地産地消を強力に促進。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  エネルギー (3)
• 中小企業・小規模事業者支援

  『中小企業憲章』を定め、国がタテ割り行政を越えて総合的に支援する。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 雇用対策

  地域に雇用と活力を生むことで、強い実体経済の成長につなげなくてはなりません。保育士や介護士などの賃金を引き上げ、正規・非正規の均等待遇化、建設職人基本法活用など、労働環境整備を進め、生活者、消費者、働く者の立場に立った政治の実現に全力で取り組みます。国としてあらゆる手立てを講じて、『働く貧困層』の解消に取り組む。パートや契約社員を正規社員と均等待遇にする。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

• 高等教育への支援

  高校の授業料の無料化をすすめ、大学などの奨学金制度を拡充する。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  教育 (6)
• 子育て支援

  ひとり親家庭をはじめ、子どもの貧困が増加しています。社会的弱者をつくらず、誰もが互いに認め合い、支え合える社会を築いていかねばなりません。障がい者政策、難病対策、子育て支援、教育無償化推進など、積極的に取り組んでいきます。子ども１人当たり月額２万６０００円の｢子ども手当｣を支給する。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  社会保障 (4)
• 農林水産業支援

  農業者への｢戸別所得補償制度｣を創設して、農業経営を安定させる。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  農林水産 (2)
• 食料自給率の向上

  安全な食料を国内で安定供給し、食料自給率を高める。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  食料 (2)
• 選択的夫婦別姓

  「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  国民民主党政務調査会ＬＧＢＴＱ・ＳＯＧＩプロジェクトチームの座長を務める。日本最大のレインボープライドには、玉木代表、他党の皆様とともに参加。連合や大使館、大手企業がブースを出して、理解や共感をオープンにしていることに感動しました。Ｇ７で同性婚を全く認めていないのは日本だけとなり、日本の制度が現実に背を向けていることを痛感しています。「生きづらさの原因が制度にあるなら、制度変えればいい、そのために政治・議員がいる。」と私は考えています。（自身のホームページ）「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• TPPの推進

  ＴＰＰの基本的内容は、自由貿易とか経済連携と呼ばれる概念とは別物であり、参加すべきではありません。皆保険を基本とする日本の医療・医薬制度、安心して食べられる環境、地産地消の豊かな農業、ＴＰＰ推進はこれらをおびやかすものです。ＦＴＡやＥＰＡなど、国益にかなう連携は推進し、経済活性化を目指します。（公式サイト、2020年10月8日閲覧）

  農林水産 (2)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「消費税増税は止められます！デフレ不況下での消費税増税は、経済を冷え込ませ、サラリーマン、年金生活者などあらゆる人のくらしを直撃します。ムダ使いの多い特別会計、政府関係法人の廃止など増税のまえにやるべき事があります。消費税増税廃止法案を実現させ、予算のつくり方を根本から見直し、景気の回復を実現します。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)

• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「忖度（そんたく）政治を払拭し、政策実行過程をガラス張りに。民主主義の根幹である立憲主義を尊重するとともに、現実的な安全保障政策を確立していきます。とりわけ東アジア地域での平和外交を展開していかなくてはなりません。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (北関東ブロック)

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