近藤 昭一

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 愛知県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/05/26 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛知県名古屋市出身。上智大学法学部卒業。中日新聞社入社。新党さきがけに入党。衆議院総務委員会委員。党愛知県第3区総支部長。

  • 原発ゼロ

    『2030年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する』という『原発ゼロ』を明記した提言をまとめました。野田内閣もそれを受け、エネルギー・環境会議で『2030年代に原発稼働ゼロ』とすることを目指した『革新的エネルギー・環境戦略』を決定しました。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 最低賃金の引き上げ

    全国どこでも誰でも時給1,000円以上になるように最低賃金を引き上げなければなりません。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 奨学金制度の拡充

    民主党政権の重点政策として2010年から開始された公立高校の授業料実質無償化制度が自民党政権によって廃止され、2015年4月から「高等学校等就学支援金」という制度に変わり、支援金の給付に所得制限が課されています。所得制限の対象は全世帯の約22%と言われ、約78%の世帯が就学支援金の対象となっていますが、現実には対象者のうち2~3割が受給できていません。2014年、政府は、授業料実質無償化制度を廃止するに際して、給付対象に漏れが生じることはない旨を確約していましたが、間もなく反故にされています。就学支援金は本来子どもに給付されるべきものであり、その子の親・保護者の就労や収入によって左右されるべきではありません。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 秘密保護法の撤廃

    特定秘密保護法や安保関連法案に反対するあらゆる市民団体や学者・文化人・若者らと連携し、立憲主義と民主主義を守る活動の先頭に立っています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    消費税に頼るのではなく、所得税の見直しや、利益を出している法人からの税収を高め、その税収を格差是正のために配分し、低くなった労働分配率をあげていくことが必要です。(公式サイト、2020年10月8日)

    景気・経済 (9)
  • 環境保全政策

    私は、2010年9月に環境副大臣に就任し、民主党政権は、同年10月に愛知県・名古屋市で開催されたCOP10(第10回生物多様性条約締約国会議)で大きな成果をあげました。また、日進市東部丘陵において懸案となっていた『保安林解除』にストップをかけました。さらに、『鉱業法』改正において、環境省のかかわりをより大きくすることを実現しました。東日本大震災後、日本のあり方は『環境重視』に、より変わっていかなければなりません。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    環境 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業には、国が社会保障料の一部を補填するなどの支援をします。最低賃金と労働生産性は相関しているため、労働生産性が上がれば、GDP1%の上昇で税収が1兆円は増えます。また給与増にともなって、国内消費が上がれば国の税収も上がります。普通に働く人々の生活を守り、ボトムアップを実行する。そのための施策を進めていきます。中小企業の権利と開発能力を高めるため、中小企業省を設置し、産官学の連携を豊かにし、資源のない我が国の利点である、人材育成に力を入れるとともに、海外からの人材の活用にも力を入れます。そして、正社員と非正社員の均等待遇を実現し、年金と健康保険の充実を図ることで内需の基盤を強化します。中国をはじめとするアジア諸国へのアプローチも重要です。

    景気・経済 (9)
  • 高等教育への支援

    立憲民主党は、まず高すぎる大学や専門学校の授業料を引き下げ、希望するすべての子どもの高等教育の機会を保障することを目指します。憲法で保障する学ぶ権利、教育基本法で規定する教育の機会均等と大学自治の尊重を基本とした高等教育の漸進的無償化に向けて全力で取り組みます。さらに、2016年にいわゆる教育機会確保法が成立し、『フリースクール』や『オルタナティブ教育』等の多様な教育の機会を確保することが法的に定められたのだから、フリースクール等への財政的な支援も拡充すべきだと委員会質疑で訴えました。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    6月12日、議員立法の「子どもの貧困対策推進法の改正案」が全会一致で可決・成立しました。同法案は、与野党の議員が協力して改正案をつくり、立憲民主党の阿部とも子衆議院議員らが主張した「児童の権利条約(子どもの権利条約)」を法案に明記し、さらに、新たに「現在」との文言を追加しました。将来への悪影響を回避するだけではなく、現在の子どもたちの普段の生活でも、健やかに育成する環境が保障されることを掲げています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 公共事業政策

    必要なくなったムダな公共事業をカットし、福祉産業を育てることによって雇用を吸収していくのです。防災・減災など、真に必要な事業なのかどうか監視が必要です。超党派議員連盟『公共事業チェック議員の会』の副会長としても引き続き、公共事業をチェックしていきます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    インフラ (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    SOGIに関するプロジェクトチームに参加。「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「現場の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「私は、立憲フォーラムの仲間と『平和創造基本法』というものを提案しています。同法案は、軍事面に限らず、『平和的生存権』や『人間の安全保障』を実現しようとするもので、憲法9条を持っている意味を、具現化していこうというものです。そこでは、特定秘密保護法の見直しや、集団的自衛権の不行使、専守防衛の範囲での自衛隊の活動範囲について盛り込んでいるほか、徴兵制の禁止や北東アジア地域における軍事的衝突回避のための体制の構築などを提唱しています。安倍政権の『積極的平和主義』ではなく、憲法9条の精神を引き継いだ『創造的平和主義』を突きつけます。ここでは、自治体における米軍基地の負担軽減や日米地位協定の見直しなどが盛り込まんでいます。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
副代表 調査中-
選挙対策委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院総務委員会委員 調査中-