足立 康史

日本維新の会・衆議院

政党名 日本維新の会
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/10/14 00:00
SNS

政治家以前の経歴

大阪府に生まれる。1988年京都大学工学部卒業。1990京都大学大学院工学研究科修了。1998年米国コロンビア大学国際関係公共政策大学院修了。通商産業省に入省。2012年12月、衆議院議員選挙にて初当選。衆議院総務委員会委員。

  • 憲法改正

    憲法改正の国民投票に向けた議論をリード。憲法改正原案(教育無償化、統治機構、憲法裁判所)を公表。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法9条改正と並行して、靖国神社と国立墓地、戦争被害者補償法制、情報機関設置法、スパイ防止法制。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    憲法 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    同性婚を認める(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 税制改革

    消費税は地方税に。交付税は地方共有税に。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    年金は社会保険として給付と負担を均衡させる。高齢者の低年金無年金問題にはマイナンバーで収入と資産を捕捉した上で最低限の給付。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 行政改革

    マイナンバーで戸籍から不動産登記、外国人在留までを紐付けて効率的で小さな行政機構を。またグレーター東京構想と合わせてツインエンジンで分権型集権国家を実現。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 教育政策

    教育無償化、子育てバウチャーで支援(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 医療政策

    医療介護も皆保険ビッグデータで適正化効率化(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「平和安全法制を改正し米軍等防護事態を創設」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    単独親権と共同親権の選択制(自身の公式サイト)

    子育て (1)
  • 原発ゼロ

    福島第一原発事故の教訓を踏まえ、関係自治体の同意、損害賠償、最終処分場選定手続き等からなる原発再稼働責任法を制定。高レベル放射性廃棄物の有毒性低減のためにも次世代高速炉の研究継続。(公式サイト、2020年9月28日)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    同一戸籍同氏の原則は維持しつつ旧姓使用に一般的法的効力を付与し夫婦別姓ニーズに対応。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    男女平等参画 (1)
  • 核兵器の廃絶

    ポストNPT構想を主導。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費増税は凍結」と明言

    景気・経済 (9)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本維新の会 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院総務委員会委員 調査中-