後藤 祐一

国民民主党・衆議院

政党名 国民民主党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/03/25 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県横浜市出身。1992年東京大学法学部卒業。経済産業省。衆議院内閣委員会野党筆頭理事。党神奈川県衆議院第16選挙区支部長

  • 憲法改正

    憲法9条は残すべきですが、地方自治に関する規定を『地方でできることはできるだけ地方へ』との基本理念に沿ったものにしていくことや、基本的人権への『知る権利』の追加、総理大臣による恣意的な解散権を認めないなど、憲法改正の議論は行うべきです。予算委員会でも、『憲法改正については、まず地方自治から議論するのが比較的多くの政党、国民のご理解が得られるのではないか。』と提案しています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護サービスの質を確保するため、全ての介護職員の賃金を引き上げるとともに、在宅医療の推進など医療と介護の連携を推進します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 税制改革

    むしろ所得の少ない方に多めになるような形で、年金額の積み増しや所得税減税で公平にお返しするべきと予算委員会で提案いたしました。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    国民年金だけなど低所得の年金生活者に対しては最低でも月5000円を追加給付し、『暮らせる年金』の実現を目指します。また、短時間労働でも厚生年金に加入できる範囲を拡大すべきです。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 環境保全政策

    首都圏の花粉症の原因となっている神奈川・東京・埼玉3都県西部のスギ・ヒノキを、低花粉の気に植え替えるには現在のペースだと350年かかると林野庁長官が答弁。補正予算や森林環境税を財源に政府を挙げて花粉症対策に取り組むよう提案しました。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    環境 (2)
  • いじめの撲滅

    いじめに悩む子や自殺を考えている方に対し、SNSで相談できる仕組みをもっと拡大するよう提案。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    正社員で働きたい方が働けるよう、中小企業が正社員を新たに雇った場合の社会保険料事業主負担の半分を国が助成する法案を提出しています。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 高齢化対策

    健康寿命を延ばすため、予防医療やヒハビリの充実を目指します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 農林水産業支援

    都市農業議連の幹事長として、平成27年4月に議員立法として成立した都市農業振興基本法案の与野党協議を行い、『地産地消』という言葉を盛り込みました。米・麦・大豆の種子を県が高品質・低価格で提供する義務を定めた「種子法」が平成30年4月に廃止。外国の種子メーカーの遺伝子組換えの米が広がりかねません。平成30年4月19日、種子法復活法案をとりまとめ野党共同で提出、筆頭提出者として答弁しました。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「現場の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    "自身の公式サイトで「外国人労働者の東京集中問題について、愛川町など外国人の多い自治体への支援策拡充を予算委員会で提案しました。」と明言 「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)"

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法9条は残すべきですが、地方自治に関する規定を『地方でできることはできるだけ地方へ』との基本理念に沿ったものにしていくことや、基本的人権への『知る権利』の追加、総理大臣による恣意的な解散権を認めないなど、憲法改正の議論は行うべきです。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「消費税は、長い目で見れば年金・医療・介護・子育ての財源としてはやむを得ないものですが、約束した議員定数削減は果たされないまま、高所得者が得をする軽減税率や一部の人だけが得をするポイント還元を伴う今回の消費税引上げには反対です。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • TPPの推進

    平成30年11月の予算委員会で、日米二国間の通商交渉の協議において、輸出台数の制限などTPP合意よりも日本に不利となる妥協をしてはならないと指摘しました。また、農業についてもTPP以上に妥協しない確約を求めましたが、特に酪農畜産業への影響が懸念されます。

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
国民民主党 --

政党での役職

就任 退任
政調会長代行エネルギー調査会長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
予算委員会 調査中-
委員決算行政監視委員会 調査中-
理事 調査中-