坂本 哲志

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 熊本県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 71歳
誕生日 1950/11/06 00:00
SNS

政治家以前の経歴

熊本県菊池郡大津町出身。中央大学法学部政治学科卒業。熊本日日新聞社。衆議院総務委員会委員。党 組織運動本部 地方総組織・議員総局長。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    今や、外国人労働者なしではやっていけない日本になっています。国家のためには、より優秀な外国人を育てて日本のために働いてもらう。そして出来ればいずれ帰化してもらう、のが一番なのですが。(公式サイト)

    雇用 (1)
  • 道州制の導入

    自民党道州制推進本部の事務局長を務め、2015年07月31日には自身のブログで「私は将来必ず道州制はは必要になってくると思います。」と記している。

    自治体 (3)
  • 年金政策

    国民年金、厚生年金、各種共済年金(公務員年金)の一元化(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    アドバイザー制度、融資制度、投資制度など優良な中小企業を育成するための選択肢を広げる必要。現在の街づくり3法(大規模店舗立地法、中心市街地活性化法、都市計画法)を改正して高齢化社会に適応したコンパクトな街づくり。(公式サイト、2020年12月3日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    自治体の財政負担を軽減する支援制度をつくること。個々人の住宅や作業場再建、地域再生のために現行の法律や制度を使い勝手がいいように、弾力的に運用できるようにすること。それが一日も早い復興につながる。(公式サイト、2020年12月4日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    派遣労働者の社会保障の充実、一方で企業の社員に対する責任(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 少子化対策

    出産手当や児童手当を大幅アップする。さらに出産前後の父母の休暇、そして子育て事業。また学童保育の充実。少子化総合対策費として年間5000億円の予算付けを、自民党若手議員でつくる少子化対策委員会とともに、厚生労働大臣に要望(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高等教育への支援

    留学制度の充実(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    6・3制の義務教育の見直しも考えるべき(公式サイト、2020年12月9日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    農林業振興による自給率の向上。農家自身による集落営農の法人化、集落営農や担い手農家、中山間地農業に対する所得保障(公式サイト、2020年12月11日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば経済競争力を多少犠牲にしても格差是正を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    戦争放棄と自衛隊、地方自治などに関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    2014年の朝日新聞・東京大学谷口研究室による共同調査では「反対」と回答している

    男女平等参画 (1)
  • TPPの推進

    全国農業者農政運動組織連盟の推薦を受け、TPPには断固反対の姿勢を表明している(朝日新聞 2012年12月03日)

    農林水産 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えば夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
組織運動本部 調査中-
地方総組織・議員総局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院総務委員会委員 調査中-