桜井 周

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 51歳
誕生日 1970/08/16 00:00
SNS

政治家以前の経歴

京都大学農学部卒業、京都大学大学院農学研究科修士課程修了。米国ブラウン大学大学院環境学修士課程修了。国際協力銀行。特許事務所。伊丹市議会。

  • 奨学金制度の拡充

    格差の連鎖を断つため給付型奨学金の充実など教育機会の均等を確保します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    介護・福祉現場での人材確保のため、介護報酬、障害福祉報酬をプラス改定し、介護職員・障害福祉従事者の賃金を引上げます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    年金積立金の運用は被保険者の利益と確実性を考慮し、株式運用倍増をやめ、堅実な運用をめざします。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育所定員の増員、放課後児童クラブなどの整備、職員の処遇や配置基準の改善等を進めます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 雇用対策

    正規・非正規を問わず、全ての労働者の均等・均衡処遇、能力開発の機会を確保します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 教育政策

    教育および職業研修の充実により、産業の高度化・高付加価値化に対応できる人材を育成します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    2019年11月2日、ジェンダー平等推進委員会セミナーに参加。「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として情報公開・衆議院の解散についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「東アジア情勢への対応として、領域警備法を制定し、海上保安庁等の対処能力向上を図りつつ、自衛隊による切れ目のない危機対処を可能とします。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
政調会長補佐 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
文部科学委員会委員科学技術イノベーション推進特別委員会委員 調査中-