佐々木 隆博

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北海道 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 72歳
誕生日 1949/03/10 00:00
SNS

政治家以前の経歴

北海道士別市出身。北海道士別高等学校卒業。農業を営む傍ら、1987年に北海道農民連盟青年部書記長に就任。1987年、北海道議会議員選挙で初当選(5期)。第44回衆議院議員総選挙北海道6区で初当選。農林水産副大臣(野田内閣)、農林水産大臣政務官(鳩山内閣・菅内閣)、民進党組織委員長、民進党自治体議員局長、民進党政策調査会副会長、等を歴任。

  • 原発ゼロ

    福島原発事故を教訓として、2030年代原発ゼロ社会をめざします。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    憲法は、国の最高法規であり、政府を国会と国民が監視・コントロールされるべきものです。政府が改憲の発議要件を緩和してはならないし、憲法を悦脱するような法律を創ってもなりません。 国民主権、平和主義、基本的人権を遵守します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 年金政策

    将来に安心できる『年金・医療・介護』制度の確立や、『障がい者総合支援』のより一層の充実。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    北海道は、再生可能エネルギーの宝庫です。小水力・地熱・太陽光・風力・バイオマスなどの活用・振興で、地産地消、地域分散型の再生エネルギーで、全国各地に新たな産業と雇用を生み出します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    企業がチャレンジ・開業しやすい制度づくり。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 子育て支援

    人口減少、集落消滅を再生するためには、産み・育て・働く環境の整備。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農林漁業の所得確保政策の確立。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
副代表 調査中-
総務委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
農林水産委員会 調査中-
筆頭理事 調査中-