左藤 章

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 70歳
誕生日 1951/07/12 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福井県坂井郡金津町(現在のあわら市)出身。福井大学工学部卒業。工学士。セーレン入社。1979年より、義父・左藤恵の公設第一秘書を務める。2000年、衆院選大阪2区で初当選。安全保障委員長、防衛副大臣兼内閣府副大臣などを務める。

  • 憲法改正

    憲法改正(自衛隊の明記など)(公式サイト、2020年10月8日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正(自衛隊の明記など)(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    憲法 (2)
  • 奨学金制度の拡充

    高等教育への給付型奨学金などの拡充し、やる気のある学生への支援(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    医師・看護師・介護福祉士不足の解消(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    持続可能で安心できる医療・介護の充実と年金の確保(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • エネルギーの安定供給

    再生可能エネルギーの拡充。メタンハイドレートやレアメタルなどの海洋資源の開発。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    ワークシェア、フレックスタイムの活用、定年退職の年齢を60歳から65歳にするなど、女性や高齢者が輝く社会へ(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    0才~5才児までの保育・幼児教育の無償化と環境の改善(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業や小規模事業者へ税制改正・融資強化をし、円滑な世代交代・事業継承へ(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    東北・九州の復旧・復興の促進(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    若者の就労ミスマッチの解消(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 高齢化対策

    ワークシェア、フレックスタイムの活用、定年退職の年齢を60歳から65歳にするなど、女性や高齢者が輝く社会へ(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    後継者や専門職業者などを含む『人材育成への投資』。子どもたちの職業体験やインターンシップの充実。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    結婚・子育て支援(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「国民の生命・財産・領土を断固として守るため、外交・防衛力の更なる強化」 「日米同盟を基軸にした安全保障、アジア諸国・欧州・カナダ等との連携」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国会対策副委員長国際局長代理司法制度調査会副会長一億総活躍推進本部副本部長教育再生実行本部副本部長2025年大阪万博誘致推進本部事務局長代行 調査中-

内閣での役職

就任 退任
内閣府副大臣 調査中-

国会での役職

就任 退任
衆議院総務委員会 調査中-
委決算行政監視委員会 調査中-
委員懲罰委員会 調査中-
委員地方創生に関する特別委員会 調査中-
委員裁判官訴追委員 調査中-