佐藤 茂樹

公明党・衆議院

政党名 公明党
議会 衆議院
選挙区 大阪府 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 62歳
誕生日 1959/06/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

滋賀県大津市富士見台出身。京都大学法学部卒業。(株)日本IBMに勤務。平成5年7月、衆議院総選挙大阪第6区(中選挙区)で初当選。公明党外交安保調査会長、内閣部会長、党社会保障制度調査会副会長を務める。

  • 道州制の導入

    日本の新しい国づくりの実現をめざして、地方自治法などの法改正についても議論を進めていきます。府民の皆さんの声をしっかり受け止め、『地域主権型道州制』の実現をめざし、二重行政の弊害を解消していきます。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    自治体 (3)
  • エネルギーの安定供給

    自ら成立させた『再生可能エネルギー特別措置法(太陽光・風力など)』で新産業を振興し、新しい雇用を創出します。太陽光パネル、リチウムイオン電池などのエコ産業や介護ロボット事業、バイオ産業の振興・育成を図り、『大阪ブランド』を世界に発信します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    出産後の女性の労働環境の改善を図る、マザーズハローワークの機能強化や再雇用制度の導入などを推進します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    正規・非正規雇用の賃金格差是正のため、『同一価値労働・同一賃金』に向けた取り組みを推進し、高齢者の雇用促進や、若者の就職支援の充実を目指します。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 高齢化対策

    次期の介護保険制度改正で保険料上昇を抑制し、公費負担割合の引き上げなど制度設計の抜本的な見直しを行います。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    児童手当の更なる拡充をめざして、将来世代に負担を先送りしない子育て支援をめざします。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律にて具体策は規定せず、行政(省庁・自治体)の裁量に委ねるべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし