佐藤 勉

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 栃木県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 69歳
誕生日 1952/06/20 00:00
SNS

政治家以前の経歴

栃木県下都賀郡壬生町出身。日本大学工学部卒業。間組に勤務。1987年より栃木県議会議員3期当選。1996年、衆院選栃木4区にて初当選。自民党国会対策委員会委員長を務める。

  • 奨学金制度の拡充

    給付型奨学金制度を創設(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • エネルギーの安定供給

    電力の需給体制確保し、家庭への自然エネルギー導入推進(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育施設の充実し、待機児童の解消(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • いじめの撲滅

    いじめや不登校解決のため、スクールカウンセラーなどの充実(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    新分野開拓・海外展開を考える中小企業・ベンチャー企業を支援。資金・受注支援により、地域中小企業・建設業などを活性化。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 震災復興政策

    東日本大震災からの復旧・復興に全力を尽くす。早急に仮設・避難住宅を確保。地震被災家屋への補償制度を見直し、家屋の補修・改築を支援。農業・漁業の風評被害に対する全面補償の実現。電力の需給体制確保し、家庭への自然エネルギー導入推進。被災地児童への奨学制度の充実。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    職業訓練を充実、再就職を支援。経済活性化・雇用創出のための交付金を発行。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

  • 高齢化対策

    特別養護老人ホームの充実(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    交通安全教育の充実。公共施設の耐震化工事と防災教育を実施。土曜授業と全国一斉学力テストの復活。義務教育での就学援助制度の拡充や給食費の無償化等を実施。公立・市立の教育費負担の格差解消。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    米価を引き下げる戸別所得保障制度を廃止し、需給対策を実施。農業農村整備事業を拡充し、農地の利用集積を推進。家畜伝染病まん延防止と鳥獣被害対策を強化。国産木材の利用を促進。漁業共済・積立制度の拡充・燃油高騰への対応強化。(公式サイト、2020年10月8日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「災害や激変する安全保障に対応するため、危機管理体制の確立」 「自衛隊の人員・予算を拡充」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・国民の権利と義務・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし