佐藤 ゆかり

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/08/19 00:00
SNS

政治家以前の経歴

コロンビア大学政治学部卒・同大学院国際関係学科卒、ニューヨーク大学経済学博士課程卒。2005年衆議院初当選、2010年参議院比例代表当選。経済産業大臣政務官、自民党政調内閣部会長、参議院消費者問題特別委員会委員長。経産省産業構造審議会委員。クレディ・スイス証券会社経済調査部長、中央大学客員教授党歴任。

  • 憲法改正

    憲法改正の発議要件の緩和。憲法改正の国会発議には「衆参両院それぞれの2/3以上の賛成」が必要であるなど現行要件は厳しく、主権者である国民に憲法改正の是非を問う国民投票の機会がなかなか生まれません。国民投票に付する国会発議の要件について、「衆参両院それぞれの過半数」への緩和をめざします。 総理大臣による緊急事態宣言。第98条・99条で、総理大臣は武力攻撃、社会秩序を混乱させる内乱、大規模災害等の緊急事態が発生した際に、国会の事前または事後の承認のもとに緊急事態を宣言できることとし、緊急の財政支出や首長に対する指示ができることとします。 他方、総理大臣の権限を抑制するバランスも大切です。緊急事態を一定期間に限定し、さらに国会が宣言の解除を求める議決をした際にも解除ができるものとします。 政党規定の新設。議会制民主主義においては、政党が不可欠な活動要素であるがゆえに、党内民主主義を確立することなしには、選挙で示された国民の負託が議員や政党を通じて議会に伝わりにくい政治体質となります。真の国民主権の政治に近づけるため、現行憲法に規定がない「政党」を憲法第64条で位置づけ、政党法の制定につなげます。 国民の新しい人権の規定。日本をとりまく経済社会の変化に的確に対応するため、現行憲法では明確な記述のない、プライバシー権、環境保全の国の責務、犯罪被害者の人権への配慮などの新しい人権の憲法上の規定をめざします。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    平和主義の堅持と安全保障。韓国による竹島の不法占拠、中国の尖閣諸島への挑発行為、北朝鮮による拉致や核・ミサイル開発による国連安保理決議違反など、目下、北東アジアでは平和主義に対する脅威が拡大しています。こうした国際秩序の変化のなかで、憲法第9条で国の自衛権を規定し、自衛隊を明記するとともに、領土保全に関する規定の新設もめざします。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として憲法改正の手続・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    幼児教育の無償化と質の向上。全ての3歳から5歳児に対して幼児教育(保育園・幼稚園)を無償化します。また、0歳児から2歳児についても、低所得家庭について幼児教育を無償化します。このため、2019年から予定される消費税10%への引き上げによる増収分の一部を幼児教育無償化の財源にまわします。幼稚園教諭、保育士等の処遇改善や資質能力の向上、地方公共団体における幼児教育の推進体制の充実などを図り、幼児教育の質の向上にも国が取り組みます。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 道州制の導入

    道州制導入による地方創生の推進。科学技術や情報通信技術の発達に伴い、インフラ整備や災害への備えなどの分野では都道府県を超えた広域的エリアでの意思決定が必要であると同時に可能にもなっています。一方、各地域において、地域固有の課題解決をめざす地方分権や地方創生のICT技術等の推進も求められます。道州制はそうした地域の課題を自主自律的に解決するための有効な方策の一つであり、中央省庁の地方支分部局と府県とが合併するなどの様々な形態も視野に、地方分権改革を推進し、その結果である地方への民間の根幹技術の移転等を促し、大阪の発展につなげます。(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    自治体 (3)
  • TPPの推進

    広域経済連携の推進。我が国の輸出額対GDP比は、2割弱とまだまだ外需拡大による経済成長の余地があります。環太平洋パートナーシップ(TPP)の発効に向けて最終交渉を推進し、日中韓FTA、東アジア地域包括的経済連携(RCEP)及び日・EUEPAなどの広域経済連携への取組みは、新たな経済成長に結びつける国益にかなう分野の発掘と交渉が大切です。また、影響を受ける分野については必要な国境措置を維持して、万全な国内経済・地域対策を講じます。日露共同経済活動など二国間の経済協力についても、国益を第一に、粘り強い交渉を支援します。(公式サイト、2020年11月9日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 奨学金制度の拡充

    給付型奨学金の拡充。貧困家庭からの大学などへの進学の道を閉ざさず、経済的理由による教育格差が生じないよう、大学生等への給付型奨学金制度及び所得連動返還型奨学金制度の円滑着実な実施、無利子奨学金や授業料減免を進めるとともに、成績優秀者や生活困窮者に対する教育支援金を拡充できるよう、取り組みます。(公式サイト、2020年11月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    医療・介護現場の環境改善。医師の偏在や介護士不足に対応し質の高い医療・介護サービスを確保するため、勤務医の処遇改善や臨床研修医制度の見直し、女性医師の職場復帰の環境整備を図ります。また、介護従事者の確保と職場定着のため、介護士・ケアマネージャー等の処遇改善や研修等の実施を積極的に支援します。(公式サイト、2020年11月11日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 税制改革

    国際競争力向上のための税制改革の推進。産業の国際競争力を向上させるため、課税ベースの拡大を図ることで法人税収の総額を維持しながら、法人税率を引下げます。設備投資については、多くの企業が国内投資よりも海外投資に志向していたため、設備投資減税による恩恵が海外に流出しています。国内の設備投資減税への優遇策を講じることにより税収流出を抑制できるよう目指していきます。また、国境を越えた企業の租税回避を防ぐ移転価格税制の不備による海外への税金垂れ流しを抑制するため、未締結の諸外国との租税条約の締結を推進します。(公式サイト、2020年11月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    若者も高齢者も安心できる年金。「社会保障と税の一体改革」により、平成29年8月から年金保険料納付等による受給資格期間が25年から10年へ短縮され、年金が受給しやすくなったのに加えて、低年金対策として、消費税10%への引き上げによる財源手当てとともに、老齢年金生活者支援給付金等の制度を着実に実施します。また、働き方等人生設計に合わせて年金の受給時期や受給額をより弾力的に選択できるよう制度見直しも検討します。(公式サイト、2020年11月13日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 女性活躍の推進

    育児休業後の女性の支援強化。子育て等で離職した女性の学び直し、再就職、キャリアアップによる再チャレンジを支援します。育児休業取得後の円滑な職場復帰を支援するため、中小企業で働く労働者個々人のニーズに応じた育休復帰支援プランの策定・利用を支援します。女性が活躍できる環境整備。指導的地位に占める女性の割合を3割程度にすることを目指し、女性参画の拡大や将来に向けた人材育成を進めます。優れた企業に対する認定制度や公共調達の受注機会の増大、両立支援の取組みへの助成等のインセンティブ拡充を目指し、取り組みます。(公式サイト、2020年11月19日閲覧)

    女性 (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    実質的待機児童の解消。「待機児童」の定義を見直し、実質的な待機児童の解消に取り組みます。平成34年度までの5年間で32万人分の保育量の拡充をめざす安倍内閣の新規目標に向けて、企業主導型保育所の積極的導入や、小規模保育の拡充による1・2歳児への対応など、ニーズに寄り添い保育の受け皿を多様化・拡充します。このため、認可外保育所も含め、個性豊かな保育の実現に向けた規制緩和等の体制整備も進めます。 保育従事者の環境改善。保育従事者の処遇改善(平成29年度から保育士月4万円、保育士外職員5000円上乗せ実施)を受けて、ICTの活用等による勤務環境の改善や生産性向上を通じて労務を軽減する一方、経験を積んだ職員のキャリアアップの道筋作りなど、保育従事者のさらなる就業促進や離職防止に総合的に対応します。(公式サイト、2020年11月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 拉致問題の解決

    北朝鮮による拉致問題については、関係国との連携強化を図りながら、対話と圧力による問題解決への粘り強い努力を続けてまいります。(公式サイト、2020年11月27日閲覧)

    外交 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    中小企業の輸出促進とイノベーション支援。中小企業の輸出における相手国のビジネスリスクや規制、為替リスクなどの非関税障壁への対応支援や、海外向けBtoC通販サイトの活用等による販売力強化支援を充実するとともに、中小企業が行う研究開発等のイノベーション支援も強化します。(公式サイト、2020年12月3日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    税金の無駄遣いの徹底的な撲滅。税金の無駄遣いの徹底的な撲滅による歳出改革は、財政再建の王道です。歳出改革は、事業仕分けのようなパフォーマンスではなく、会計検査院などによる地道な行政評価や改善勧告、あるいは国会における予算と決算に関する実のある審議によって進められなければ成果は期待できません。このため、会計検査院・総務省行政評価局の機能強化を図りつつ、衆参両院の予算委員会、決算委員会、行政監視委員会等における審議のあり方を見直します。 電子政府推進による行政の効率化。効率的で生産性の高い行政を実現するため、ICT活用による行政サービスの向上をめざす電子政府(eガバメント)を推進します。特に、マイナンバーを活用した行政手続きの簡素化の一層の推進や、電子カルテ、交通システムの最適化、防災などの分野において、ビッグデータの活用による最先端のAI(人口知能)技術を活用して、効果的に国民生活の利便性の向上と行政の効率化を図ります。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    雇用者所得向上による消費需要の底上げ。プレミアム・フライデーや働き方改革を通じて仕事と余暇のメリハリを確保するとともに、大企業の潤沢な内部留保の活用による賃上げを通じて、雇用者所得を向上させ、国内消費需要を底上げします。 正社員への転換や待遇改善の実現。正規雇用への転換を希望する非正規労働者の方々のキャリアアップ等を図る取組みを推進し、正規雇用への転換を進めます。労働移動を支援する助成金の適正化を図りつつ、働く方の主体的な能力開発の取組み又は中長期的なキャリア形成を支援するため専門実践教育訓練給付なども含め、再就職、転職支援の制度の活用を進めることにより、待遇を確保しつつ、失業を経ない形で、成熟分野から成長分野への円滑な労働移動を実現します。また、同一労働同一賃金の実現により、非正規労働者の処遇を改善し、正規・非正規の格差を是正します。また、中小企業と大企業との賃金格差是正を目指します。 働き甲斐のある仕事の実現。政府の「同一労働同一賃金ガイドライン案」の実効性を担保するため、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法等の司法救済の根拠法を整備します。雇入れ時に労働者の待遇内容の説明義務を課します。36協定でも超えられない罰則付きの時間外労働の上限(月45時間、年360時間)を定める法改正を行います。労働時間を短くするため、行政官庁に、使用者等に対する助言・指導権限を付与します。前日終業時刻と翌日始業時刻の間に一定時間の休息の確保に努めなければならない努力義務を設けます。「プレミアム・フライデー」の地方浸透、定着拡大を図ります。 中小企業・小規模事業者における「働き方改革」の実現。中小企業・小規模事業者は地域の雇用を生み出す大切な役割を担います。こうした企業においては、近年の著しい人手不足の状況に対応する観点から、そして生産性を上げ、地域に雇用を生み出すことができるよう、働き方改革においても、中小企業・小規模事業者に過度な負担の及ぶことのないよう、国の支援等対応策を充実させ、配慮します。 高齢者が活躍できる生涯現役社会の実現。年配者の「第2のキャリア」への転職、再就職等の支援を強化します。65歳以降の定年延長、継続雇用延長等を行う企業への支援を充実し、継続雇用年齢等の引き上げを進めていくための環境整備を行うなど、希望者全員が65歳まで働き続けることができる仕組みを作ります。定年延長の企業の取組みを促進し、高齢者の多様な就業機会を確保して、意欲ある方が働き続けられる環境を整備します。また、就業機会と生きがいの両立を実現できるシルバー人材センターの更なる活用を進めます。多様な技術・経験を有するシニア層のため、求人開拓の強化を目指します。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 教育政策

    ひとり親家庭支援。ひとり親家庭のこどもに対して、優先的な保育所入所の促進や、学習支援、こども食堂など、放課後児童クラブ終了後のボランティア等による地域支援事業を促進する自治体取り組みを支援します。また、ひとり親家庭の自立支援として、ひとり親への教育訓練・職業訓練の給付金を充実する一方、事業所への助成金制度を推進してひとり親の就業や仕事と家庭の両立を支援します。 道徳教育のさらなる充実。人が人として生きる上で必要な規範意識や社会のルールなどを学ぶという見地から、学校での指導方法の改善などにより、道徳教育のさらなる充実を図るよう取り組みます。中学校・高校でボランティア活動やインターンシップを積極的に推進し、公共心や社会性などの道徳的価値の自覚を一層深めていきます。 グローバルに活躍できる人材育成の整備。小学校における英語教育実施学年の早期化・教科化や、中学における英語による英語授業実施、高校での英語による発表・討論・交渉などを充実させることにより、日本人としてのアイデンティティーを備えグローバルに活躍できる人材育成を目指し、実現に取り組んでいきます。正教員増員による正規・非正規教員比率の適正化を図ります。 小学校での情報化教育の環境整備の推進。2017年6月安倍内閣の「未来投資戦略2017」に沿って、「2020年度までに普通教室における無線LAN整備率及び超高速インターネット接続率を100%に引き上げる」ことを目標に小学校パソコン導入率の自治体間格差の解消と、情報通信技術(ICT)導入のターゲット化を進めていきます。 政治的偏向を是正した教科書採択。教科書の記載における歴史的事実の偏向等を是正し客観性を担保するため、安倍内閣が進めてきた教科書会社の違反問題への対応等の対策を粛々と進めます。教科書採択にあたっては、採択権者の権限と責任により適切な採択が行われるよう、教科書発行者、教育委員会・学校関係者に対し、採択における公正確保等を徹底し、現場との癒着を排除した公正な教科書採択を実現します。 教員の待遇改善。正教員増員による正規・非正規教員比率の適正化や待遇改善を図り、学校現場における教職員の働き方改革の実現をし、優秀な人材の確保と教職員の資質・能力の向上によって、教育の発展を図ります。 教育環境の整備義務。教育が国の未来を切り拓くために不可欠であることに鑑み、無償の幼児教育や充実した教育を受けられる国民の権利を規定するとともに、私学助成や教育施設の整備に国が積極的に取り組むことを念頭に、教育環境の整備に対する国の義務規定を新設します。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子育て支援の強化。育児休業の充実にあわせて、育児休業明けの1・2歳児保育の受け入れ枠を2018年度から拡充します。また、ベビーシッターなど多様な子育て、家事支援を充実するとともに、子育て施設やケア施設と住宅の併設・近接を推進します。家事・子育て・介護の事業サービスや地域の支援サービスなど官民の支援を充実させることで、男女ともに長い職業人生のさまざまな局面での家族のニーズへの対応と仕事との両立を可能にします。病児・病後児保育の充実や多子世帯支援の強化、高齢世代による子育て支援など世代間の支え合いを広げます。 安心して子育て・介護をしながら働き続けられる環境の整備。介護の受け皿について2020年第初頭までに50万人分以上を整備するために、介護離職ゼロを実現し、25万人の介護人材確保を目標にします。保育所の時間延長(夜まで)、放課後における子供の受け皿の大幅拡大など、子供のいる家庭も安心して働き続けられる環境を創ることで仕事と育児の両立を支援します。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    農林水産物の輸出拡大。2020年までに我が国の農林水産物輸出額1兆円を目指します。このため、産地間連携による年間安定供給や規格の統一、輸出相手国の検疫基準の緩和や環境調整コンテナ等船便輸送の促進による流通コストの削減を支援します。(公式サイト、2020年12月14日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人参政権

    外国人の地方参政権の否定。地方自治は、国の統治機構の不可欠の要素であり、国民生活に対する影響が大きいことから、国政選挙と同様、第94条において、地方議会の選挙においても日本国籍を有する者が直接選挙を行うものと規定します。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
外交経済連携本部 調査中-
副本部長超電導リニア特別委員会 調査中-
副委員長中小企業・小規模事業者政策調査会 調査中-
副会長科学技術・イノベーション戦略調査会 調査中-
副会長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
総務副大臣兼内閣府副大臣 調査中-

国会での役職

就任 退任
経産委員会 調査中-
理事憲法審査会委員地方創生特別委員 調査中-