志位 和夫

日本共産党・衆議院

政党名 日本共産党
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 67歳
誕生日 1954/07/29 00:00
SNS

政治家以前の経歴

千葉県四街道市出身。東京大学工学部卒業。工学士。学生1年生で日本共産党に入党、1982年より党中央委員会で勤務。1993年、衆院選旧千葉1区で初当選。日本共産党幹部会委員長を務める。

  • 最低賃金の引き上げ

    志位氏は、消費税8%増税以降、家計消費も実質賃金も落ち込みが続いており、今の経済情勢のもとで消費税10%増税を強行したら「景気の底が抜けてしまう」と指摘。最低賃金を全国どこでもただちに1000円に引き上げ、1500円を目標に全国一律最低賃金制をつくること、その際、中小企業の社会保険料負担分を減免し賃上げを支援することを提案し、「富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革などで7兆円の財源をつくればできる」と「消費税に頼らない別の道」を紹介(しんぶん赤旗、2019年6月30日)

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    「小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連)のみなさんが「原発ゼロ基本法案」を提案しました。私は、それを拝見しまして、私たちの立場と全面的に一致する、全面的に賛成だと申し上げたいと思います」(しんぶん赤旗 「原発ゼロの未来へ 3・4全国集会」での日本共産党の志位和夫委員長の連帯あいさつでの発言、2018年3月5日)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    日本共産党の志位和夫委員長は10日の記者会見で待機児童問題について問われ、安倍政権の対応を批判するとともに、問題解決には、公立保育園の大幅増園と保育士の待遇の抜本的改善に向けた「政治の転換が必要だ」と強調しました。[…]問題の根本の一つに、2004年には1万2358園あった公立の認可保育園が14年には9791園に減っていることがあると指摘。政府が運営費や整備費を一般財源化してきたためだとし、「歴代政府のこの政治姿勢が待機児童の増加につながっている」と強調しました。さらに保育士の給料が平均で19万9920円にとどまっていることにふれ、「国家資格が必要な専門職、命を預かる責任の重さにふさわしい水準ではない。潜在的な保育士はたくさんいる。職につくためには待遇の抜本的な改善が必要だ」と述べました。(しんぶん赤旗、2016年3月11日)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    私たちは今、「個人の尊厳とジェンダー平等を前にすすめる政治をつくろう」「差別と分断のない社会をみんなの力でつくろう」という目標を掲げ、他の野党の皆さんとも一緒に、同性婚も選択的夫婦別姓も認める民法改正、自治体のパートナーシップ条例・制度の推進、「LGBT差別解消法」、社会のあらゆる場面での権利保障、理解促進をすすめようととりくんでいます。(公式サイト、2020年9月30日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    (選択的夫婦別姓を認めるよう民法を改正しようと、市民団体や夫婦別姓訴訟の原告・弁護士、超党派の国会議員らが衆院第2議員会館で開いた集会にて、)志位氏は、(選択的夫婦別姓について)今国会の代表質問で取り上げたことを紹介し、あともう一押しのところまできていると述べ、「みなさんと力を合わせて必ず民法改正を実現するために頑張り抜きたい」と語りました。(しんぶん赤旗、2020年2月28日)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    日本共産党の志位和夫委員長は24日、国会内で記者会見し、出入国管理法改定案について問われ「現状を正さないで拡大していくやり方には大きな問題がある」と述べました。政府は今の臨時国会で入管法を改定し、人手不足対策として財界が求める外国人労働者受け入れの新制度を設ける考えです。志位氏は現在、外国人技能実習制度などで、家族の帯同や職業選択の自由が認められないなど、人権が守られていないと指摘。労働基準法や最低賃金など、労働法制も守られておらず「二重の意味で現状を正さないで拡大していくやり方には大きな問題がある」と強調しました。(しんぶん赤旗、2018年10月25日)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という質問に対して「反対」(毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月) 憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    共産党の志位和夫委員長は4日の記者会見で、安倍晋三首相が戦力の不保持を宣言した憲法9条2項の改正の必要性に言及したことについて「9条の改変は絶対反対だ」と述べた。志位氏は共産党の立場について「自衛隊を違憲の軍隊だと考えているが、9条を改変するのではなく、9条という理想に向けて自衛隊の現状を国民合意で一歩一歩変えていくべきだ」と説明。「軍縮を行い、ゆくゆくは9条の完全実施に進むべきだ」と述べた(産経ニュース、2016年2月4日)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    日本共産党の志位和夫委員長は8日の衆院本会議で代表質問に立ち、[…]消費税廃止を目指すとともに、緊急に5%へ減税し、「二重の経済失政」をただすよう主張し、持てるものから税金を取る税制へと切り替えるよう迫りました。(しんぶん赤旗、2019年10月9日)「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 金融緩和の継続・強化

     日本共産党の志位和夫委員長は17日の記者会見で安倍政権の経済政策について問われ、「トリクルダウン論でも、増税路線でも、異次元の金融緩和路線でも、いずれも破綻は明らかだ。アベノミクスは三重に破綻している」と述べ、政策の根本的転換の必要性を強調しました。(しんぶん赤旗、2016年3月18日)

    金融 (2)
  • カジノ・IRの整備

    カジノ汚職容疑で秋元議員逮捕。ギャンブル依存症の増加、子どもや地域経済への悪影響、人の不幸を儲けの種にする、さまざまな害悪が指摘されてきたカジノだが、それに政界汚職が加わった。カジノへの道は、汚職で敷き詰められている。カジノ汚職の闇の徹底究明とともに、カジノ導入そのものの中止を!(Twitter、2019年12月26日)

  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
日本共産党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし