柴山 昌彦

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 埼玉県 8区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/12/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

愛知県名古屋市出身。 東京大学法学部卒業。法学士。住友不動産株式会社で1年半勤務。2000年、弁護士となる。2004年、衆議院埼玉8区の補欠選挙で初当選。総務副大臣、外務大臣政務官、衆議院内閣委員長を歴任。内閣総理大臣補佐官を務める。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事長を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • LGBT支援

    渋谷区のパートナーシップ証明書について「同性婚を制度化した時に少子化に拍車がかかる」と否定的な発言。その後、「子細に調べると、同性婚を制度化した国の出生率は上昇も低下もあり、データをしっかり確認しなかった」とするも、同性婚を「認めるかどうかはその国の伝統や文化があるわけだから、やはり慎重であるべきだ」と発言。

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    2015年3月5日放送の『ビートたけしのTVタックル』にて、「差別をすることはこれからなくしていかなければいけない、と思いますけど、それとこれ(同性婚)を法的に認知する、ということはちょっと違う話だと思います」「「同性婚をね、制度化したときに、少子化に拍車がかかるんじゃないか」と発言した。「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

就任 退任
文部科学大臣教育再生担当 調査中-

国会での役職

なし