下村 博文

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 東京都 11区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 67歳
誕生日 1954/05/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

群馬県高崎市(旧群馬郡倉渕村) 出身。 早稲田大学教育学部卒業。教育学士。1989年より東京都議会議員を2期務める。1996年、衆院選東京11区にて初当選。文部科学大臣、内閣官房副長官、文部科学大臣政務官、法務大臣政務官、自民党副幹事長、国会対策副委員長など歴任。自民党副幹事長(特命担当)を務める。

  • 教育無償化

    幼児教育の無償化については、幼稚園と保育所の「負担の平準化」等の観点を踏まえ、平成26 年度から「段階的に」取組む。(公式サイト、2020年11月5日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進する(認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付である「施設型給付」の創設 等)。(公式サイト、2020年11月19日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 環境保全政策

    科学技術イノベーションによる健康長寿で、環境に優しい、省エネな社会(公式サイト、2020年11月5日閲覧)

    環境 (2)
  • いじめの撲滅

    「いじめ防止対策推進法』等を踏まえ、いじめ防止、いじめ早期発見及び対処に向けた総合的な対策を実施。体罰の実態把握の結果を踏まえ、体罰未然防止や実態把握、再発防止等を徹底。(公式サイト、2020年11月24日閲覧)

    教育 (6)
  • 高等教育への支援

    低所得者支援および公私間格差是正のため、所得制限を導入し、奨学のための給付金の創設や私立の低所得者への就学支援金の拡充を図る。(公式サイト、2020年12月8日閲覧)

    教育 (6)
  • 教育政策

    世界を舞台に活躍し、我が国の成長を牽引するグローバル人材を育成する。小・中・高等学校を通じた英語教育の強化、スーパーグローバル大学の重点支援、スーパーグローバルハイスクールの創設大学等の海外留学支援制度の創設、国際バカロレアの推進、優秀な外国人留学生の戦略的な受入れ、ESDの推進。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    緊急事態条項、環境権などに関して憲法を改正する必要があると回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 共同親権

    「離婚後共同親権化についての考え」について「賛成」と回答(共同親権運動ネットワークがおこなった2017 年衆議院議員選挙子の連れ去り断絶問題についてのアンケート)

    子育て (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 原発ゼロ

    元気な東北より、東日本大震災・原発事故からの復興を世界に発信「原発は日本に必要だと思いますか。」という問いに対して「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞)「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし