新谷 正義

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 広島県 4区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 46歳
誕生日 1975/03/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

広島県世羅郡世羅町出身。 東京大学経済学部経営学科卒業。医師として日赤医療センターに勤務。2012年衆院選比例北関東ブロックにて初当選。自民党青年局国際副部長など務める。

  • 教育無償化

    少子高齢化対策を推し進め、更に全ての子供が教育を十分に受けられるよう、幼児教育・保育の無償化に取り組んで参ります。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    教育 (6)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    今後も、少子化地域での保育所の存続や、職業紹介手数料問題を含めた保育人材確保対策に、引き続き取り組んで参ります。待機児童の解消を実現します。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    わが国の全就業者数の7割、付加価値の5割強を占める中小企業、小規模事業者はまさに我が国の経済の基盤といえます。しかし、人材不足の状況が続く中での経営力の強化・生産性の向上は国を挙げての課題となっています。また、少子高齢化の中、中小企業の事業承継対策も大きな課題となっています。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 子育て支援

    今、わが国は、人口減少社会となり、働き手としても女性の活躍が期待されていますが、一方で子育て中の女性に対し保育の更なるニーズにあった拡充が求められています。女性が十分な情報を得たうえで、自らが希望するライフプランを実現できるよう、妊娠、出産から子育てまで切れ目のない支援を強化して参ります。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    食は我々の暮らしの基本となるものですし、安全保障上も重要な産業となるものです。日本の農業が更に光り輝くため、担い手の経営発展を支援し、地域の皆様の話し合いを通じた農地の集積を推進し、農業、農村整備を進めて参ります。次の世代の農業を見据え、多様な担い手の育成に向けて政策に取り組んで参ります。地域の農作物の付加価値を高め、6次産業化を進め、農業・農村の所得拡大を目指します。さらに、農業の力を福祉の世界でも活用するという、農福連携の推進にも取り組みます。」 「担い手の確保も課題となっています。新規の就農を促し、IT、ドローン技術の活用を進めるなど国としてできることを最大限行っていくため、これからも農林水産業に取り組む皆様のお声を聴きながら施策に取り組んで参ります。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    自身の公式サイトで「人材不足の深刻化に対しては女性、高齢者、外国人等の多様な人材の活用を促進します。」と明言

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「島嶼部に対する攻撃への対応はもちろんのこと、宇宙空間、サイバー空間における対応といった、新たな攻撃に対応のための機能・能力強化が我が国に求められています。こうした事態に即した対応は不可欠であり、これまでの我が国の平和国家としての歩みをしっかりと守りつつ、各国と連携をしたうえで、領土・領海・領空を断固守り抜くために万全の体制整備を進めて参ります。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党青年局国際副部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし