末松 義規

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 東京ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 65歳
誕生日 1956/12/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

福岡県北九州市出身。一橋大学卒業。外務省入省。米国プリンストン大学大学院修了。1996年衆院選東京都19区にて初当選。元内閣府副大臣。初代復興副大臣、総理補佐官を務める。

  • 原発ゼロ

    普段より危険にさらされ、一度発生すれば取り返しのつかないことになる原発事故を繰り返さないために、早期の原発完全廃止を目標にする必要があります。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • エネルギーの安定供給

    そのために、太陽光発電等の自然エネルギー利用の大幅拡大や、最先端のエネルギー技術の開発を積極的に推進すべきです。これは、同時に脱石油エネルギー化ともなります。つまり、日本のエネルギー安全保障を飛躍的に高めることになるのです!海洋国家として日本近海を大々的に資源探索・開発して、将来の資源大国を目指すことは、長期的な日本民族の豊かさを確保する上で必要だと思います。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 女性活躍の推進

    働き盛りの世代だけでなく若者・女性・シニアもが大胆に起業して成功できる社会づくりが、極めて重要です。その前提として、そのような社会の実現のための『チャンスの仕組み』をつくることが不可欠です。この仕組が上手く機能すれば、格差是正が一挙に進みます。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    女性 (3)
  • 雇用対策

    『同じ労働なら、同じ賃金』、『正規社員と非正規社員の固定化を防ぐ』など、『収入や資産の格差の是正』政策が求められるのです!(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

  • 教育政策

    『食の安全』の追求や食育推進とともに、『心の安全』の追求や『ストレス解消推進』など健康の基礎である『体と心』の大切さに気づく啓蒙が、国民の健康的生活を充実させる上で不可欠です。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    厳しい状況に置かれている母子家庭や子育て家庭への支援を強化し、親の収入の差が子どもや孫の学歴差の固定化につながらないような底上げ政策が必要です。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    社会保障 (4)
  • LGBT支援

    2019年10月5日、安倍晋三の「新しい時代の日本に求められるのは、多様性であります」との発言に対して「社会の「多様性」を第一番に掲げて闘ってきたのが、立憲民主党です!様々な選挙で、LGBTの候補者を立てたり、夫婦別姓などを主張してきました。安部総理のこの発言は、まさしく立憲民主党の「パクリ」と言えます!選択的夫婦別姓やLGBTに反対してきた安部総理に、「多様性」を唱える資格など無いと感じるのは、私だけではないと思います。」と批判した。

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    『憲法9条のノーベル平和賞受賞!』の合言葉のもと、国家の最高法規である憲法をしっかり守ることが重要です!日本の安全保障に最も重要な憲法9条に違反する法律・条約の制定・施行は認めてはなりません。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    『憲法9条のノーベル平和賞受賞!』の合言葉のもと、国家の最高法規である憲法をしっかり守ることが重要です!日本の安全保障に最も重要な憲法9条に違反する法律・条約の制定・施行は認めてはなりません。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    憲法 (2)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし