鈴木 馨祐

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 神奈川県 7区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 44歳
誕生日 1977/02/09 00:00
SNS

政治家以前の経歴

イギリス・ロンドン 出身。東京大学法学部卒業。大蔵省(現:財務省)に入省。ジョージタウン大学フェロー、ニューヨーク副領事、厚生労働省出向などを経て退官。2005年、衆院選比例南関東ブロックにて初当選。国土交通大臣政務官、自民党副幹事長などを務める。

  • 憲法改正

    憲法改正・教育基本法の改正(公式サイト、2020年10月9日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 税制改革

    21世紀型の税体系への移行(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 年金政策

    税・年金・医療一体的改革(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 女性活躍の推進

    働く女性の支援(機械の平等の保障、復職・再就職環境の整備(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    女性 (3)
  • 環境保全政策

    地球環境問題、温暖化の阻止。地球環境問題、途上国開発へのコミット。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    環境 (2)
  • 中国との良好な関係

    中国、北朝鮮への毅然とした対応(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

  • 行政改革

    歳出の無駄の徹底的な見直し(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    適材適所の実現=労働市場の自由化(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

  • 高齢化対策

    年齢差別の禁止(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    自由競争を取り入れた学校教育の質の向上を図る。経済格差が機会の不平等とならないよう教育費を抑える助成。家族の絆や社会との共生を重視した初等教育。『自立した日本人』を創る教育:歴史と伝統、家族の絆をもう一度。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子育て支援(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 公共事業政策

    リニア新幹線の実現(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    インフラ (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「テロ対策の徹底、対外情報収集体制の確立」 「資源確保と総合的安全保障」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
副幹事長 調査中-
青年局長代理 調査中-
中央政治大学院副学院長 調査中-
行政改革推進本部事務局次長 調査中-
国家戦略本部事務局次長 調査中-
団体総局次長 調査中-
金融調査会幹事・事務局長代理 調査中-
雇用問題調査会幹事 調査中-
スポーツ立国調査会事務局次長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
財務副大臣 調査中-