鈴木 憲和

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 山形県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 39歳
誕生日 1982/01/30 00:00
SNS

政治家以前の経歴

東京都出身。 東京大学法学部卒業。2005年、農林水産省に入省。2012年、衆院選山形2区にて初当選。自民党山村振興特別委員会事務局次長などを務める。

  • 雇用対策

    山形県内に暮らす人が、県内で働くための『雇用の場』を確保したい!まずは中小製造業が生き残るために過度な円高は是正されました。これからは、山形県民と県外旅行者が、県内で消費を増やす場所を 作ります。また、起業する人への支援を強化します。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

  • 子育て支援

    山形で生まれた子どもが、山形で結婚して、 子育てをしたいと思える地域を作ります!家族の努力と地域の絆で、安心して子育てができる地域になるよう『父親となった自分の子育てをしながら』ともに考えます。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 農林水産業支援

    日本の農業・農村の基本である『米作り』生産余力のある農畜産物をオールジャパンで輸出すれば、補助金がなくても続けていける!世界に誇れる『お米』をはじめとした日本の農業の価値と大切さを、国民全体で共有できるよう『食育』をすすめます。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・プライバシー権・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・プライバシー権・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

なし(現在調査をおこなっています)

  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
災害対策特別委員会事務局次長青年局長次長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国土交通委員総務委員東日本大震災復興特別委員災害対策特別委員 調査中-