甘利 明

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 神奈川県 13区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 72歳
誕生日 1949/08/27 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県厚木市出身。1972年慶應義塾大学法学部政治学科卒業。(株)ソニーに入社。1983年12月、第37回衆議院議員総選挙に旧神奈川3区から、父の地盤を引き継いで新自由クラブ公認で出馬し、初当選。衆議院決算行政監視委員会委員。父・甘利正(元衆議院議員)

  • 中小企業・小規模事業者支援

    自身の公式サイトで「地域経済を支える中小・小規模事業者の潜在力や底力を最大限発揮してもらうため、それぞれの企業のニーズに応じたきめ細かな支援策を講じます。相続税が課税強化される中、中小企業における事業承継税制の活用を促進するための適用要件の見直しを行います。生産性が高いのにグローバル化していない中小企業等の「臥龍企業」の海外展開について、JETRO の助言機能や中小企業診断士の活用に加えて、商社など大企業の OB を活用したマーケティング支援や、政策金融公庫、民間の金融機関等による資金調達支援などの各種支援を、ワンストップサービスで対応する「海外展開戦略室」を設置する等、オールジャパンの支援体制で積極的に後押しします。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 消費税増税

    2017年10月第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「消費税率は2019年10月に10%に引き上げることが決まっています。これに賛成ですか、反対ですか。」との質問に対して、「賛成」と回答した。

    景気・経済 (9)
  • 最低賃金の引き上げ

    2015年11月24日、甘利明経済再生担当相(当時)は経済財政諮問会議後の記者会見で、最低賃金を2020年代半ばには全国加重平均で1000円に引き上げたいと述べた。

    景気・経済 (9)
  • 災害対策

    自身の公式サイトで「事前防災等の分野に資金を重点的に配分する」と明言

    防災 (1)
  • 成長戦略の実行

    自身の公式サイトで「「産業投資立国」としての新たな国家経済モデルを創ります。海外に投資し、その収益を国内に還元する政策を大胆に推進します。日本の優れた産業、技術の国際展開を後押しします。地域経済を支える中小・小規模企業の頑張りを支援します。これからの成長を支える人材の育成に果敢に取り組みます。」と明言 自身の公式サイトで「産業の生命線である科学技術を国家戦略として推進し、「価値の創造拠点」とします。『産業競争力会議』(仮称)を創設し、真の「司令塔」として機能強化します。 日本の将来の成長分野を特定し、政策を集中投入します」と明言 自身の公式サイトで「国土強靱化計画の効果的な実施などにより、国内の有効需要や雇用の創出を図ります。国際競争力の強化やエネルギー効率の向上などにつながる生産設備への投資を支援するため、予算、税制等による大胆なインセンティブ付与を推進します。デフレを加速している行き過ぎた「安売り競争」について、独占禁止法の適正な運用を図ります。」と明言

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    自身の公式サイトで「日本の資源・エネルギーの安定供給に資する海外の探鉱活動を下支えするため、海外減耗控除制度を拡充します。」と明言 自身の公式サイトで「日本の優れたエネルギー・環境産業や技術の国際展開を支援します。官民連携の下、新興国など相手国市場に対して、省エネ制度等の構築支援、人材育成、モデル実証事業などの政策を総動員します。」と明言

    エネルギー (3)
  • 温暖化対策

    自身の公式サイトで「温暖化国際交渉において、世界最高水準の環境技術を途上国等が採用した場合、ローテクを採用した場合との差額を世界基金から補填するという提案を行います。エネルギー制約を克服するための省エネ投資の加速化や省エネ製品、再生可能エネルギーの開発・導入を促進するため、スマートコミュニティ、スマートハウス、蓄電池、次世代自動車などについて、税制措置や予算措置など抜本的な支援策を講じます。」と明言

    エネルギー (3)
  • 文化政策の推進

    自身の公式サイトで「日本のアニメ、映画、音楽、ファッション、デザインなどのコンテンツの価値を活かし、海外からの収益を獲得するため、コンテンツ産業の国際展開を支援します。あわせて、文化・感性商品としての特性を有する日本の生活支援ロボットなどロボット製造技術の活用・育成に繋げていきます。」と明言

    文化科学技術 (2)
  • 法人税の引き下げ

    自身の公式サイトで「日本が世界でいちばん企業が活動しやすい国にするべく、法人実効税率の主要国並みへの大胆な引き下げを実現するとともに、サラリーマンや雇い手の社会保険料負担の適正化を図ります。」と明言

    景気・経済 (9)
  • 税制改革

    国内の研究開発減税と設備投資減税を大幅に拡充し、外国人のための研究環境・生活環境の整備を行い、海外からの投資も促進します。

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    自身の公式サイトで「民主党政権が壊した行政や法運用の安定性・透明性を回復します。また、電力供給など公共サービスの信頼性の確保を急ぎます。省庁縦割りを排除する科学技術予算システムの抜本的改革を行います。」と明言

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    企業戦略や産業構造の転換が求められる中、スキルと経験を持つ社会人が、成長分野など異なる職種や社外においても通用する知識や経験を学び直す機会を設け、新たな職場で活躍することを支援する「再教育+マッチング」を行うサービスを育成します。

  • 高等教育への支援

    企業のグローバル展開を支えるグローバル人材を育成するため、「秋入学」の導入、日本版「ギャップ・イヤー」の導入や海外就業体験の促進、大学改革による世界に通用するイノベーション人材の創出などを推進します。

    教育 (6)
  • 憲法改正

    2019年3月31日のNHKの番組で、憲法改正について「戦後70年以上がたって(改正を経ていない憲法が)今も全部そのまま通ると思うことが間違いだ。政府の解釈で乗り切るのはもうそろそろ限界だ。憲法改正論議はきちんと始めるべきだ」との認識を示した。憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    2017年10月第48回衆議院議員総選挙前に行なわれた毎日新聞のアンケートで、「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」との質問に対して、「改正して、自衛隊を他国同様の「国防軍」にすべきだ」と回答した。憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務・憲法改正の手続についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)外国人労働者の受け入れを拡大し、より適切に管理する出入国管理法改正が今国会最大の案件になっています。反対する勢力は「移民解禁法」などとお得意のレッテル貼りをして、世論を誤解する方向へと誘導しています。そもそも技能研修とオン・ザ・ジョブ・トレーニング(実地研修)と称して事実上の労働を可能としているやり方の方が本質を外れているとかねてより思っていました。労働に正面から向き合い、仕事はあるのに人手不足のゆえに倒産をするというような事態に対処していくべきだったのです。出入国のグリップが甘かったことに対し、出入国在留管理庁という専門の庁を作り、労働力の送り手との国としっかり連携していくということが成すべき方向です。合わせて、研修労働に入国する外国人が毎年数千人失踪をするという事態の根本原因を解明し対処することも前提として大切な行為です。私は総務会で「『安く使えるから外国人労働を』という考えは全否定されなければならない。日本人と全く同等の処遇を保証することが外国人労働者の尊厳を守り、送り出す国に対する敬意に繋がる行為だ」と発言しました。適切な処遇で日本人を募集しても労働力を補充しきれないからニーズがある外国に要請するということです。質の良い労働力は質の良い処遇でなければ集まらないと受け入れ企業は肝に命ずべきです。そして出入国在留管理庁は関係省庁と連携を取り、そのことにもきっちりと行政指導が出来る体制とすべきです。私はかねてからスキルの高い外国人にはグリーンカード(定住権)を与えるべきだと主張してきました。高付加価値を生み出す労働力に国全体をスキルアップしていくことが生産性を上げる道です。安い労働力で高い付加価値を上げようという経営理念は必ず破綻します。生産性を高めるための設備投資は人にこそ行うべきなのです。(自身のホームページ、2018年11月13日)

    雇用 (1)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育政策

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 金融緩和の継続・強化

    2019年11月11日、都内での講演で、アベノミクスの物価目標2%の達成は非常に厳しいと指摘、個人的見解として「(物価)1%でも、デフレ脱却と言っていいのではないか」と述べた。

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらかと言えば社会的格差が多少あっても経済競争力の向上を優先」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 治安維持

    「治安を守るためにプライバシーや個人の権利が制約されるのは当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
選挙対策委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
衆議院決算行政監視委員会委員 調査中-