高井 崇志

• 原発ゼロ

  地球上どこにも埋められない「核のゴミ」を出し続ける原発に頼らずとも、エネルギー関連予算（7800億円）や原子力関連予算（4400億円）の数％を自然エネルギーや省エネ、スマートグリッド等に振り向けるだけで、原発ゼロは十分実現できます。太陽光のみならず、水力・風力・地熱・バイオマス発電等を推進します。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「いますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 憲法改正

  立憲主義・平和主義を脅かす自民党改憲案（特に「9条改正（自衛隊明記）」「緊急事態条項」）には断固反対です。一方、時代のニーズに合わせた見直しは行うべきであり、地方自治権、環境権、知る権利、プライバシー権、食の安全、解散権の制約、国政調査権の強化、憲法裁判所の設置など『国民のいのちと権利を守り、国家権力を制限する』見直しは大いに議論します。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として地方自治・衆議院の解散・情報公開についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 教育無償化

  我が国の教育費の公費負担割合は4％で、世界103位（OECD加盟34カ国中最下位）です。『こども国債』の発行により、教育 費5兆円を10兆円に倍増し、幼児教育から高等教育までの無償化を実現します。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)
• 選択的夫婦別姓

  選択的夫婦別姓を導入し、里親制度・特別養子縁組制度を拡充します。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  男女平等参画 (1)
• 税制改革

  『一億総中流』から世界有数の『格差大国』となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化（高所得者に高い税率を適用する方式）により税収を確保すべきです。法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。様々な優遇措置（租税特別措置等）により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。今こそ『格差を拡大する税（消費増税）』から『格差を是正する税（富裕層への課税）』に改めるべきです。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 年金政策

  政府の甘い見通しにより『100年安心年金プラン』は既に破綻しています（20歳以下は納めた金額より3000万円以上少ない年金しかもらえません）。税を財源とする『最低保障年金』を創設するとともに、時間をかけて、現行の『賦課方式』（仕送り方式）から、納めた年金を必ずもらえる『積み立て方式』に移行します。その際必要となる財源は税と国債で賄います。国税庁と年金機構を統合し『歳入庁』を創設し、3割を超える年金未納をなくします。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  社会保障 (4)
• 女性活躍の推進

  人口の半分を占める女性の声が政治に届くよう、パリテ（男女半々の議会）の実現をめざします。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  女性 (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  男女賃金格差や長時間労働を是正し、男性も女性も出産・育児・不妊治休業を取れる環境を整備するとともに、保育所・保育士の数を増やすなど待機児童解消を図り、仕事と家庭（子育て）が両立できるようにします。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 女性差別の解消

  男女賃金格差や長時間労働を是正し、男性も女性も出産・育児・不妊治休業を取れる環境を整備するとともに、保育所・保育士の数を増やすなど待機児童解消を図り、仕事と家庭（子育て）が両立できるようにします。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  女性 (3)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

• 憲法9条の改正

  立憲主義・平和主義を脅かす自民党改憲案（特に「9条改正（自衛隊明記）」「緊急事態条項」）には断固反対です。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  憲法 (2)

• 法人税の引き下げ

  『一億総中流』から世界有数の『格差大国』となった日本は、法人税や所得税、相続税、金融取引税の累進性強化（高所得者に高い税率を適用する方式）により税収を確保すべきです。法人税を米国並みの累進税率とすれば、岡山の中小企業は減税となります。様々な優遇措置（租税特別措置等）により法人税を免除されている大企業に相応の負担をお願いすれば、消費税減税分の税収は十分確保できます。今こそ『格差を拡大する税（消費増税）』から『格差を是正する税（富裕層への課税）』に改めるべきです。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 消費税増税

  「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (中国ブロック)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職