高市 早苗

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 奈良県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/03/07 00:00
SNS

政治家以前の経歴

奈良県出身。神戸大学経営学部経営学科卒業。84年に松下政経塾に入塾(第5期生)。87年に渡米し、民主党下院議員パトリシア・シュローダーの個人事務所でコングレッショナル・フェローとして勤務。近畿大学経済学部教授などを経て、93年の衆院選で初当選。自民党政務調査会長、内閣府特命担当大臣など歴任。総務大臣を務める。夫は山本拓(現衆議院議員)。

  • 憲法改正

    今を生きる日本人と次世代への責任を果たす為に、時代のニーズに応えられる「新しい日本国憲法」の制定を目指しています。(公式サイト、2020年11月2日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 雇用対策

    「ライフステージごとの生活スタイルに応じて柔軟な働き方ができる地域雇用の場」の創出に力を注いでいます。(公式サイト、2020年12月7日閲覧)

  • 教育政策

    基礎学力と体力の向上とともに、公徳心・生命観・勤労観・国や郷土を愛する心を育みます。更に、「防災教育」「防犯教育」「領土教育」「情報教育」「食育」「キャリア教育(職業教育)」の強化に取り組みます。(公式サイト、2020年12月10日閲覧)

    教育 (6)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 北朝鮮への圧力強化

    「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    外交 (6)
  • 核兵器の廃絶

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 靖国参拝

    「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 家族のかたち

    家族のかたちについて「どちらかと言えばひとり親家庭やDINKSなど家族の形は多様でよい」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)自民党の反対派議員による「『絆』を紡ぐ会」のメンバー。

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    国勢調査で同性パートナーを「他の親族」としてカウントすることについて「同性カップルは区別する必要がある」といった趣旨の説明をした。(2020年8月25日)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という問いに対して「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人参政権

    自身の公式サイトでコラム「外国人参政権阻止シリーズ」を連載。反対を表明している。

  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞2014衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査、2017年10月)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 格差・貧困対策

    経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 治安維持

    「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
奈良県第2選挙区支部 調査中-
支部長消費税の円滑かつ適正な転嫁等に関する対策推進本部 調査中-
副本部長行政改革推進本部 調査中-
副本部長行政改革推進会議 調査中-
副議長高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部 調査中-
副本部長eガバメント閣僚会議 調査中-
副議長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
総務大臣内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度) 調査中-

国会での役職

なし