荒井 聰

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 北海道 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 75歳
誕生日 1946/05/27 00:00
SNS

政治家以前の経歴

北海道石狩郡当別町出身。1969年東京大学農学部卒業。農林水産省に入省。1993年7月、第40回衆議院議員総選挙に旧北海道1区から出馬し、初当選。衆議院国土交通委員会委員。

  • 原発ゼロ

    2030年代に原発ゼロ社会を実現するため、太陽光偏重の再生可能エネルギー政策を見直し、北海道のポテンシャルを活かした地熱・風力・小水力発電の導入を進めます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 奨学金制度の拡充

    一定の成績要件等のもと、経済困窮者に対する給付型奨学金制度の創設などの就学支援を充実させます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • エネルギーの安定供給

    2030年代に原発ゼロ社会を実現するため、太陽光偏重の再生可能エネルギー政策を見直し、北海道のポテンシャルを活かした地熱・風力・小水力発電の導入を進めます。日本が誇る電気・水素自動車の技術活用や蓄電池技術のイノベーションにより、エネルギーの地産地消を進めます。スマートグリッドによるエネルギー効率に優れた先進的な街づくりは、世界が注目する日本の強みです。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 震災復興政策

    福島原発事故の『子ども・被災者支援議連』会長として、被災者に寄り添う支援活動を継続。平成29年3月末に、自主避難者への住宅支援を打ち切る政府方針を受け、『避難する権利』を理念として定めた同法に則り、方針撤回を強く要請、改正法案の提出も検討中。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    震災復興 (1)
  • 雇用対策

    地域に雇用を増やし、社会保障の充実で格差を是正し、公平で努力が報われる社会を作りましょう。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

  • 高等教育への支援

    中高等教育におけるアクティブラーニングの積極的活用(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 公共事業政策

    行政だけでは対応しきれない災害復興・生活困窮者支援などのニーズに対し、NPOや民間の力を活用する『新しい公共』政策をより一層進めます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    インフラ (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「多様な個人の生き方や新しい家族のあり方が尊重される社会の実現を目指して、共に頑張りましょう。 結婚の自由や平等、パートナーや子どもたちの権利が保障される社会は、みんなにとっても生きやすい社会です。 同性婚を認めないのは憲法違反であるという札幌地裁判決は画期的であり、私も支持致します!」(2021年3月25日、MARRIGE FOR ALL JAPAN)「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法9条の改正

    憲法9条は、戦争で失った多くの犠牲者との未来への約束です。日本は、不戦の誓いにより、世界第三位の経済大国としての発展と繁栄を享受してきました。今後、とりわけ最も経済発展が期待されるアジア諸国との関係再強化に重点を置きながら、日本の平和外交を確立します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)安倍政権が目指す憲法改正(緊急事態条項や自衛隊の国防軍化)を阻止し、国民的な熟議を踏まえた安保法制に見直すべく、何としても一強多弱を打開しなければなりません。野党結集とメディアによる権力監視を強化することで立憲民主主義を守ります。

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 憲法改正

    安倍政権が目指す憲法改正(緊急事態条項や自衛隊の国防軍化)を阻止し、国民的な熟議を踏まえた安保法制に見直すべく、何としても一強多弱を打開しなければなりません。野党結集とメディアによる権力監視を強化することで立憲民主主義を守ります。憲法9条は、戦争で失った多くの犠牲者との未来への約束です。日本は、不戦の誓いにより、世界第三位の経済大国としての発展と繁栄を享受してきました。今後、とりわけ最も経済発展が期待されるアジア諸国との関係再強化に重点を置きながら、日本の平和外交を確立します。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開・プライバシー権を挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

就任 退任
財務局長沖縄研究会 調査中-
会長代行北方対策PT座長NC環境大臣NC内閣特命大臣(原発事故収束及び再発防止) 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
国土交通委員会 調査中-
委員衆議院 調査中-
環境委員会 調査中-
委員衆議院 調査中-
原子力問題調査特別委員会 調査中-
理事 調査中-