武内 則男

• 原発ゼロ

  原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。 原発ゼロを一日も早く実現するための『原発ゼロ基本法』策定。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  エネルギー (3)
• 選択的夫婦別姓

  自身の公式サイトで「選択的夫婦別姓の実現」と明言。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  男女平等参画 (1)
• 奨学金制度の拡充

  奨学金の拡充（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  教育 (6)
• 介護業界における人材不足問題の解決

  保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• LGBT支援

  あらゆる差別の禁止―LGBT差別解消（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  マイノリティ (4)
• 秘密保護法の撤廃

  政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  安全保障 (11)
• 税制改革

  所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  景気・経済 (9)
• エネルギーの安定供給

  成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現。（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  エネルギー (3)
• 保育園・待機児童問題の解決

  保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  少子高齢化 (4)
• 環境保全政策

  パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  環境 (2)
• 女性差別の解消

  女性に対する雇用・賃金差別をなくします。（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  女性 (3)
• 性暴力・性犯罪対策の強化

  性暴力被害者を守る支援センターの設立（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  女性 (3)
• 中小企業・小規模事業者支援

  赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 行政改革

  政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  政治・行政問題 (3)
• 雇用対策

  正社員の雇用を増やす企業への支援（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

• 教育政策

  児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  教育 (6)
• 公共事業政策

  中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進（公式サイト、2020年10月9日閲覧）

  インフラ (2)
• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  マイノリティ (4)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 教育無償化

  「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  教育 (6)

• カジノ・IRの整備

  ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

• テロ等準備罪（共謀罪）

  共謀罪（テロ等準備罪）の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施（公式サイト、2020年10月12日閲覧）

  安全保障 (11)
• 憲法改正

  憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  憲法 (2)

• 外国人労働者の受け入れ拡大

  「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  雇用 (1)
• 消費税増税

  自身の公式サイトで「将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。実質賃金の上昇によって中間層を再生します。」と明言 「長期的に消費税率を10％よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 安全保障政策の推進

  自身の公式サイトで「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」 「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (四国ブロック)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職