武内 則男

立憲民主党・衆議院

政党名 立憲民主党
議会 衆議院
選挙区 四国ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 63歳
誕生日 1958/09/08 00:00
SNS

政治家以前の経歴

  • 原発ゼロ

    原発ゼロを単なるスローガンとして語る次元はとうに過ぎています。原発ゼロは、未来に対する私たちの世代の責任です。再稼働は現状では認められません。原発の稼働がなくとも日本経済は成り立ちます。再生可能エネルギーや省エネ等の技術開発によって、もはや原発ゼロはリアリズムです。東京電力福島第一原発事故の被害者に責任ある対応を取り、原発立地自治体への対策、使用済み核燃料の処理などに関する具体的なロードマップを示す原発ゼロ基本法を策定し、1日も早く原発ゼロを実現します。 原発ゼロを一日も早く実現するための『原発ゼロ基本法』策定。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    自身の公式サイトで「選択的夫婦別姓の実現」と明言。「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 奨学金制度の拡充

    奨学金の拡充(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 介護業界における人材不足問題の解決

    保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • LGBT支援

    あらゆる差別の禁止―LGBT差別解消(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    マイノリティ (4)
  • 秘密保護法の撤廃

    政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 税制改革

    所得税・相続税、金融課税をはじめ、再分配機能の強化(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    成長戦略としての再生可能エネルギー・省エネ技術への投資拡大と分散型エネルギー社会の実現。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 保育園・待機児童問題の解決

    保育士・幼稚園教諭、介護職員等の待遇改善・給与引き上げ。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 環境保全政策

    パリ協定にもとづく地球温暖化対策の推進(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    環境 (2)
  • 女性差別の解消

    女性に対する雇用・賃金差別をなくします。(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    女性 (3)
  • 性暴力・性犯罪対策の強化

    性暴力被害者を守る支援センターの設立(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    女性 (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    赤字中小企業・小規模零細事業者に対する社会保険料負担の減免(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 行政改革

    政府の情報隠ぺい阻止、特定秘密保護法の廃止、情報公開法改正による行政の透明化(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    政治・行政問題 (3)
  • 雇用対策

    正社員の雇用を増やす企業への支援(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

  • 教育政策

    児童手当・高校等授業料無償化ともに所得制限の廃止。保育・教育、医療・介護の各分野の賃金を底上げします。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 公共事業政策

    中間支援組織やNPO団体などを支援する「新しい公共」の推進(公式サイト、2020年10月9日閲覧)

    インフラ (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • カジノ・IRの整備

    ギャンブル依存症に対する莫大な社会コストを生じさせ、マネーロンダリングの温床となり治安を悪化させるカジノ解禁に反対(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

  • テロ等準備罪(共謀罪)

    共謀罪(テロ等準備罪)の廃止、水際対策など真に実効性のあるテロ対策の実施(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「将来的な国民負担を議論することは必要ですが、直ちに、消費税率10%へ引き上げることはできません。実質賃金の上昇によって中間層を再生します。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「専守防衛を逸脱し、立憲主義を破壊する、安保法制を前提とした憲法9条の改悪に反対」 「領域警備法の制定と憲法の枠内での周辺事態法強化により、主権を守り、専守防衛を軸とする現実的な安全保障政策を推進」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
立憲民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

なし

国会での役職

なし