田嶋 要

無所属・衆議院

政党名 無所属
議会 衆議院
選挙区 南関東ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/09/22 00:00
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政治家以前の経歴

愛知県名古屋市出身。東京大学法学部卒業。法学士。NTTに入社。米ペンシルベニア大学ウォートン・スクールMBAを取得。2003年、衆院選千葉1区にて初当選。民進党エネルギー環境総合調査会事務局長を務める。

  • 原発ゼロ

    1日も早く原発に依存しない自然エネルギー社会を構築すること、これこそが日本の未来を切り開くカギであるという当時の強い思いは、8年経った今日、全く揺らぐことがないばかりか、ますます強まっています。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • エネルギーの安定供給

    自然エネルギー産業は令和の時代の新しい飯の種であり、わが国が資源の乏しい国を脱する切り札であり、また貿易収支を改善し、多様な地域資源に基づく地域社会を作るカギであり、さらには国の安全保障上のアキレス腱を小さくすることにもつながります。同時に、自然エネルギー社会は地球温暖化を食い止める切り札であり、その意味で、国際社会での使命を果たすという私の第3の政治哲学に基づくものでもあります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらかと言えば賛成」(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・情報公開・環境権についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
無所属 --

政党での役職

就任 退任
エネルギー環境総合調査会事務局長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし