橘 慶一郎

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 富山県 3区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 60歳
誕生日 1961/01/23 00:00
SNS

政治家以前の経歴

富山県高岡市出身。東京大学法学部卒業。北海道開発庁に入庁。1989年6月にケンブリッジ大学大学院修士課程修了。2004年より高岡市長2期当選。2009年、衆院選富山3区にて初当選。自民党政務調査会総務部会 部会長などを務める。父は橘康太郎(元衆議院議員)。

  • 憲法改正

    「憲法改正に賛成ですか、反対ですか。」という問いに対して「賛成」と回答。また、「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    「憲法9条の改正について、あなたの考えに近いのはどれですか。」という問いに対して「改正して、自衛隊の役割や限界を明記すべきだ」と回答。(第48回衆院選候補者アンケート、毎日新聞、2017年10月)

    憲法 (2)
  • TPPの推進

    国論が割れる問題についても議論を深め、農業に配慮したTPPや日EU・日米貿易協定の締結、厳しい安全基準に基づく原子力発電所の再稼働などを決断し、沖縄の普天間基地の辺野古沖移設についてもご理解を得るべく粘り強く取り組んでいます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 女性活躍の推進

    経済成長と財政再建の両立、消費税引き上げによる社会保障の安定化、日米関係を基軸としたロシア・中国・韓国・北朝鮮など近隣諸国との関係強化と切れ目のない安全保障体制づくりといった重点課題に取り組みながら、地方創生、女性活躍、働き方改革へと政策実現の範囲を広げてきました。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    女性 (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「経済成長と財政再建の両立、消費税引き上げによる社会保障の安定化、日米関係を基軸としたロシア・中国・韓国・北朝鮮など近隣諸国との関係強化と切れ目のない安全保障体制づくりといった重点課題に取り組みながら、地方創生、女性活躍、働き方改革へと政策実現の範囲を広げてきました。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 原発ゼロ

    国論が割れる問題についても議論を深め、農業に配慮したTPPや日EU・日米貿易協定の締結、厳しい安全基準に基づく原子力発電所の再稼働などを決断し、沖縄の普天間基地の辺野古沖移設についてもご理解を得るべく粘り強く取り組んでいます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらとも言えない」(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

なし

内閣での役職

就任 退任
復興副大臣 調査中-

国会での役職

なし