田中 和徳

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 神奈川県 10区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 73歳
誕生日 1949/01/21 00:00
SNS

政治家以前の経歴

山口県下関市出身。法政大学法学部卒業。斎藤文夫元参議院議員(当時県議)の秘書を務める。83年より川崎市会議員2期当選。91年、神奈川県議に当選(1期)。1996年、衆院選比例南関東ブロックで初当選。自民党組織運動本部長を務める。

  • 介護業界における人材不足問題の解決

    家族のつながりを大切にする国づくり、とりわけ年金・医療・介護の問題を抜本的に解決すべく全力を尽くします。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 年金政策

    家族のつながりを大切にする国づくり、とりわけ年金・医療・介護の問題を抜本的に解決すべく全力を尽くします。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 女性活躍の推進

    女性が働きやすい環境作りにも全力をあげて取り組みます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    女性 (3)
  • 環境保全政策

    ゴミゼロ作戦・低公害車の導入・クリーンエネルギー化を推進し、地球温暖化対策、自然生態系の保全などの環境保護とリサイクル社会の確立により、経済振興と環境対策を両立させ、持続可能な社会の構築を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    環境 (2)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    産業再生・産業基盤の育成にもしっかりと取り組み、地域経済を支えるやる気のある商店街や中小企業を応援します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 雇用対策

    安心した社会にするためには、教育問題はもちろん雇用対策も不可欠です。『530万人雇用創出プログラム』を推進し、求人・求職のミスマッチの解消や、若者から中高年までの就職支援など雇用対策を一層充実させます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

  • 教育政策

    少子高齢化の時代にふさわしい教育環境も充実させ、住みよい国づくりを一層推進して参ります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「反対」(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自民党組織運動本部長 調査中-

内閣での役職

就任 退任
復興大臣福島原発事故再生総括担当 調査中-

国会での役職

なし