谷川 とむ

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 近畿ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 45歳
誕生日 1976/04/27 00:00
SNS

政治家以前の経歴

兵庫県尼崎市出身。東海大学卒業。94年より生家の万徳寺の僧侶。元俳優。2006年より父の参議院議員谷川秀善の秘書となる。2011年、大阪大学大学院法学研究科博士前期課程修了(法学修士)。2014年、衆院選比例で初当選。自民党大阪府第19選挙区支部支部長を務める。父は谷川秀善(元外務副大臣)。

  • 憲法改正

    日本人による真の自主憲法の制定を目指します。自民党が取りまとめた改憲4項目(①9条の改正、②緊急事態条項の追加、③教育の充実(無償化)、④参院選合区の解消)に対する幅広い理解を得るよう努力し、早期の国会発議を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    日本人による真の自主憲法の制定を目指します。自民党が取りまとめた改憲4項目(①9条の改正、②緊急事態条項の追加、③教育の充実(無償化)、④参院選合区の解消)に対する幅広い理解を得るよう努力し、早期の国会発議を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊・緊急事態条項についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 教育政策

    修身・家庭教育の充実を図り、日本人としての誇りをもち、世界に通用する人材の育成に全力を注ぎます。子どもたちや地域の方々が安全・安心に過ごせる場を整備し、国民の生命を守ることは国の責務であり、あらゆる手段で学校施設整備の財源を確保し、国土強靭化に資する学校施設の強靭化を図らなければなりません。加えて、高齢者や身体障がい者の方々のためにも、学校のバリアフリー化は急務となっています。私も所属する『学校耐震化・施設整備等促進議員連盟』(会長:河村健夫 衆議院議員)は、6月の大阪府北部地震で倒壊した小学校のブロック塀に挟まれ、通学中の女児が死亡した事故や夏の記録的猛暑などを踏まえ、耐震化・老朽化対策、洋式トイレへの改修、空調設置、学校・通学路のブロック塀撤去などの財政措置を二階自民党幹事長、菅官房長官、麻生財務大臣、柴山文部科学大臣宛に要望活動を行いました。特に、私立学校は公立学校に比べ耐震化が遅れており、この格差を縮めていく必要があります。また、耐震改築の補助制度延長や財政力の弱い幼稚園などへの補助率嵩上げや今年度で終了する私立学校の耐震化の補助制度の延長を強く求めました。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子供を“産みやすく”、“育てやすい”環境の整備を進め、「笑顔いっぱいの泉州」の実現を目指します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    自身の公式サイトで「戦争は絶対に反対!我が国の領土と主権を守り、諸外国にも毅然とし、侵略されない安全保障体制を構築します。」と明言 「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 共同親権

    共同養育支援議員連盟で幹事を務める(2020年6月時点)

    子育て (1)
  • LGBT支援

    2019年7月29日のAbema TVで、同性婚のための法整備は不要との見解を示した上で「多様性を認めないわけではないが、法律化する必要はない。『趣味』みたいなもので」と発言。

    マイノリティ (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という質問に対して「どちらかといえば反対」(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    同性婚のための法整備は不要との見解を示す中で、同性愛を念頭に「『趣味』みたいなもの」「『伝統的な家族』のあり方は、男が女と結婚し、子を授かって、家族ができ、大昔から同じようなことをして、国を衰退させないように、国が滅びないようにしてきた」と発言した。(2018年7月29日、AbemaTV)その後、2018年7月31日朝日新聞の取材に対し、書面で「LGBTの方々を差別するつもりもなく、多様性を認めていないわけでもありません」とした上で、「申し上げたかったのは、(婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立すると定めた)憲法24条により現状では同性婚の容認は困難であるということ」と釈明した。「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
自由民主党大阪府第十九選挙区支部 調査中-
支部長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし