安藤 裕

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 京都府 6区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 56歳
誕生日 1965/03/28 00:00
SNS

政治家以前の経歴

神奈川県横浜市出身。1987年慶應義塾大学経済学部卒業。(株)相模鉄道に入社。2012年11月、第46回衆議院議員総選挙で京都6区に自由民主党から出馬。比例近畿ブロックで復活し、初当選。2017年第48回衆議院議員総選挙で小選挙区で当選。現在、衆議院文部科学委員会理事。自由民主党内閣第2部会部会長代理。衆議院法務委員会理事。自由民主党法務・自治関係団体委員会副委員長。

  • 税制改革

    相続税を廃止することは中小企業の経営を守り、地方経済を活性化させることにつながります。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 少子化対策

    いま、日本は少子化に悩まされています。仕事がないから、経済的に不安だから、あるいは子育て支援の仕組みが整っていないから、もその一因ではあるでしょう。しかし、最大の原因は、子どもを育てる意義を日本人が忘れつつあるからではないでしょうか。親から受けた恩は、自らの子どもを育てることでお返しするのです。このようにして命をつないでいくこと。これが、この世に生まれてきた一番大事な仕事ではないでしょうか。このことをいま一度思い起こしていくことこそ、少子化問題の根本的な解決策につながります。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    子育て支援の充実、医療・介護の財政強化で誰もが安心して長生きできる社会を築きます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育の目的は、読み書き計算の基礎学力はもちろん、高い社会規範を身につけ、自分の力で未来を切り開いていくことができる自立した誇り高い人間を育てることです。道徳心を身につけ、家族を守り、地域を愛し、国を愛すること。自分のことだけでなく、公のためにするべきことを行うこと。こうした道徳心あふれる社会をもう一度取り戻しましょう。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    教育 (6)
  • 子育て支援

    子育て支援の充実、医療・介護の財政強化で誰もが安心して長生きできる社会を築きます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 医療政策

    子育て支援の充実、医療・介護の財政強化で誰もが安心して長生きできる社会を築きます。(公式サイト、2020年9月28日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として戦争放棄と自衛隊についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)反対

    教育 (6)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
内閣第2部会部会長代理 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
文部科学委員会理事法務委員会委員 調査中-