玉木 雄一郎

• 「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現

  成長するアジアとの戦略的連携を推進。特に、地方空港や港湾の整備による、地方都市とアジア諸都市との直接交流による経済・文化交流の促進（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  外交 (6)
• 奨学金制度の拡充

  大学、専門学校の給付型奨学金を拡充し、対象を限定した上で無償化を検討（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  教育 (6)
• 憲法改正

  国民民主党の玉木雄一郎代表は7月25日、インターネット放送「文化人放送局」の番組に出演し、憲法改正議論を進める立場を明言した。（ハフポスト、2019年07月26日）憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として衆議院の解散・地方自治についてを挙げている。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）憲法改正の中身については、安倍政権が出している改憲4項目の条文イメージ案、特に9条改憲案に国民民主党は明確に反対です。これも、国会論戦でも何度も申し上げているとおりです。その理由は、安倍総理が、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと言いながら、無制限に自衛権の範囲が拡大するおそれがあるからです。他方、国民民主党は基本政策で、「未来志向の憲法議論を進める」としており、党として憲法議論を進めていく立場です。（公式ブログ、2019年07月27日）

  憲法 (2)
• 憲法9条の改正

  憲法改正の中身については、安倍政権が出している改憲4項目の条文イメージ案、特に9条改憲案に国民民主党は明確に反対です。これも、国会論戦でも何度も申し上げているとおりです。その理由は、安倍総理が、自衛隊の任務や権限は何も変わらないと言いながら、無制限に自衛権の範囲が拡大するおそれがあるからです。他方、国民民主党は基本政策で、「未来志向の憲法議論を進める」としており、党として憲法議論を進めていく立場です。（公式ブログ、2019年07月27日）

  憲法 (2)
• 最低賃金の引き上げ

  中小企業に適切な支援をしつつ、最低賃金は、「全国どこでも時給1,000円以上」を早期に実現し、さらに暮らしを底上げします。（2019年参院選国民民主党マニフェスト、2020年9月30日閲覧）

  景気・経済 (9)
• 原発ゼロ

  「原発は日本に必要だと思いますか。」という質問に対して「当面は必要だが、将来的には廃止すべきだ」（毎日新聞第48回衆院選アンケート、2017年10月）

  エネルギー (3)
• 地方活性化

  「田園の安らぎ」と「都市の快適さ」を両立し、地方に仕事をつくる（公式サイト、2020年9月30日閲覧） ４0年前にはなかった以下の3要素をフル活用し、21世紀型の成長と幸福のモデルを全国で実現。インターネット、ＡＩ（人工知能）の発展、アジアの大成長、自然エネルギーの活用（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  自治体 (3)
• 教育政策

  「公教育」の充実と人口増加を国家目標に⇒地域・家庭に関係なく子どもに最高の教育を。 「こども国債」の導入⇒借金でまかなう国の経費（公債発行対象経費）を大幅に見直し、真に成長に寄与する「投資分野」に国債の使いみちを限定（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  教育 (6)
• 年金政策

  一部税財源による月額約７万円の最低保障年金の創設（低所得者に限定）⇒「高齢者向けベーシック・インカム制度」（公式サイト、2020年9月30日閲覧） 財源は「世代間」に加え、「世代内」の支え合いを強化。特に、裕福な年金受給者への税による年金加算を縮小し、生活保護費のうち不要になる財源も活用。また、金融資産課税を強化し、「所得1億円を超えたら税が軽くなる」不公平を見直し（公式サイト、2020年9月30日閲覧） 総合合算制度の導入（医療・介護の自己負担に上限）（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  社会保障 (4)
• 保育園・待機児童問題の解決

  #待機児童対策 や #保育の質 の確保の面では、まだまだ不十分な点が多く、附帯決議も踏まえ、引き続き改善に取り組みます。（Twitter、2019年05月11日）

  少子高齢化 (4)
• 教育無償化

  高校までの教育の完全無償化の実現（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  教育 (6)
• 高等教育への支援

  高校までの教育の完全無償化の実現（公式サイト、2020年9月30日閲覧） 大学、専門学校の給付型奨学金を拡充し、対象を限定した上で無償化を検討（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  教育 (6)
• 安全保障政策の推進

  自国の領土・領空・領海の防衛には現実的な対応で万全を期す。一方で、海外での武力行使は行わないことを徹底⇒「近くは現実的に、遠くは抑制的に」（公式サイト、2020年9月30日閲覧） サイバー空間・宇宙空間の防衛体制強化（公式サイト、2020年9月30日閲覧）「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• LGBT支援

  パートナーシップ制度導入は「各自治体ではなく国のレベルで法的な整備が必要。場合によっては民法上の法的な位置づけを与えるところまで踏み込んで議論していきたい」と語った。同性婚をめぐっては、婚姻が「両性の合意のみで成立する」とした憲法２４条について「『両性』と書いているところを『両者』と明文化した方が、国へのある種の国民からの命令として明確になるのではないか。現行憲法下でも当然（同姓婚は）認められるが、それを積極的に応援するためには憲法上も明文化した方がいいのではないか」と、玉木候補は語った。（国民民主党ホームページ、2018年08月30日）

  マイノリティ (4)
• 選択的夫婦別姓

  （玉木氏は）「昨日、東京高裁で別姓訴訟の判決があったサイボウズの青野慶久社長にも直接会って話を聞いたが、まさに不便と苦痛。その多くが女性に強いられてきたことであり、変えていかなければいけないという思いを改めて強くした。別姓にすると家族のきずなが壊れるなどと言われるが、（姓が）同じでも壊れている家族はあるし、別でもしっかりと結びついている。当事者の声を受けとめて、もう変えていく時期ではないか。選択的夫婦別姓は誰も困らない、誰も損しない制度だ。導入しない理由を見つけるほうが難しい。国民民主党は、３月１０日にシンポジウムを行って盛り上げていく。また、これから受け取る要望書の賛同団体にも入っている。他党の皆さんとも協力し、党を挙げて実現に向けて頑張っていきたい」と力強く表明した。（国民民主党ホームページ、2018年08月30日）

  男女平等参画 (1)
• カジノ・IRの整備

  （自民党衆院議員の秋元司容疑者が収賄容疑で東京地検特捜部に逮捕されたことを受けて、）玉木氏は「いったん法執行を停止する何らかの手立ては必要だ」と指摘。立憲民主党の安住淳国対委員長が言及したカジノ「禁止」法案については「いろんな自治体が期待し、計画を進めているところもある。予測可能性、法的安定性を考えれば、慎重に考えるべきかもしれない」とも語った。（産経新聞、2019年12月25日）

• 農林水産業支援

  農家への所得補償（いわゆる「米ゲタ」）と収入保険で、自由貿易の下でも営農継続を可能にする。交付単価は全国一律ではなく、地域の耕作条件を踏まえて決定（公式サイト、2020年9月30日閲覧） 地域の多様性・自主性を高めるため、各種農業補助金を農政局単位で交付金化（公式サイト、2020年9月30日閲覧） ＪＡ改革は協同組合としての自主性を尊重（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  農林水産 (2)
• 外国人労働者の受け入れ拡大

  安倍総理は「移民」という言葉を使いたがりません。しかし、家族の帯同に道を開き、そして永住にも道を開くような制度は、これは国際的に見ればいわゆる移民政策だと私たちは思います。我々は、その多様性を受け入れ、そして外国人とも共生する、そういった社会を築き上げていくのはこれからの日本の一つ進むべき道だと思っていますので、外国にも開かれた、あるいは外国人から見ても働いてみたい、行ってみたい、そういう国になるべきだと思っていますので、その意味では包括的な総合的な外国人受け入れ政策が必要だと思います。（公式サイト、2018年10月31日）

  雇用 (1)
• 核兵器の廃絶

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 税制改革

  「所得や資産の多い人に対する課税を強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 非核三原則

  「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)

• 日米同盟の維持・強化

  「地位協定」の見直しと、沖縄の基地負担軽減（公式サイト、2020年9月30日閲覧）

  外交 (6)
• 消費税増税

  落ち込んだ消費を下支えするために1年間の期限を区切って消費税を減税し、景気の回復を見定めながら、国際的な法人税の課税の適正化や、高所得者への所得課税、資産課税の強化を行う。（論座、2020年7月7日）

  景気・経済 (9)
• 辺野古での新基地建設

  国民民主党の玉木雄一郎代表は２１日、名護市辺野古の新基地建設現場を海上から視察した。政府が軟弱地盤の改良に向けた設計変更に着手することに関して、「変更の手続きは経るべきで、沖縄県との対話も深めないといけない。民意を無視して強引に工事を進めることがあってはならない」と述べた。（沖縄タイムス、2019年1月21日）

  外交 (6)
• 靖国参拝

  「首相には靖国神社に参拝してほしい」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

• 家族のかたち

  家族のかたちについて「どちらかと言えば夫婦と複数の子どもが揃っているのが家族の基本形だ」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

• 同性婚・同性パートナーシップ制度

  「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）パートナーシップ制度導入は「各自治体ではなく国のレベルで法的な整備が必要。場合によっては民法上の法的な位置づけを与えるところまで踏み込んで議論していきたい」と語った。同性婚をめぐっては、婚姻が「両性の合意のみで成立する」とした憲法２４条について「『両性』と書いているところを『両者』と明文化した方が、国へのある種の国民からの命令として明確になるのではないか。現行憲法下でも当然（同姓婚は）認められるが、それを積極的に応援するためには憲法上も明文化した方がいいのではないか」と、玉木候補は語った。（国民民主党ホームページ、2018年08月30日）

  マイノリティ (4)
• 格差・貧困対策

  経済競争力向上と社会的格差の是正どちらを優先するかという問いに対し、「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  景気・経済 (9)
• 北朝鮮への圧力強化

  「北朝鮮には対話より圧力を優先すべきだ」という問いに対して、「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  外交 (6)
• 治安維持

  「治安維持のためプライバシーや個人の権利の制約は当然だ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2019年参院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  安全保障 (11)
• 財政出動

  「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対して「どちらとも言えない」と回答。（朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査）

  金融 (2)

📍 これまでの選挙歴・選挙区

• 当選 第48回衆議院議員総選挙 (香川県 2区)

🚩 所属政党

政党での役職

内閣での役職

🏛️ 国会での役職