津島 淳

自由民主党・衆議院

政党名 自由民主党
議会 衆議院
選挙区 青森県 1区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 55歳
誕生日 1966/10/18 00:00
SNS

政治家以前の経歴

フランス パリ出身。学習院大学文学部卒業。文学士。91年、関電工に入社。2005年より父の津島雄二の秘書となる。第46回衆院選青森1区にて初当選。自民党厚生労働部会副部会長などを務める。父は津島 雄二(元自民党衆議院議員)。

  • 教育無償化

    保育所・幼稚園費用、給食費の無料化に取り組み、子育て世帯・女性を支援(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 税制改革

    国民との約束である消費税の社会保障財源化、国民目線を大切にした生活必需品軽減税率の導入を積極的に追求。税率アップに際しては景気判断を前提として取り組みます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • エネルギーの安定供給

    風力・地熱・温泉・小水力エネルギーを発掘し投資を促進。農業への活用を図り、地域における産業形成と雇用確保をめざします。自然エネルギー・火力・原子力の新ベストミックスを確立。国産資源比率を高めるエネルギー安全保障を構築。地球温暖化による気候変動対策は将来への責任。自動車・鉄道・船舶の連携による環境負荷を低減する「モーダルシフト」の普及に取り組みます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    エネルギー (3)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    教育費負担の大幅軽減、産休育休取得に向けた中小企業支援。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • 少子化対策

    安心して産める周産期医療体制の確立をめざし、産科医師の増員に向けて国に対して早急に支援を求めていきます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 高齢化対策

    高齢者が地域で元気に暮らしていけるよう地域活動を応援するための制度を整備、定着を図ります。都市住民を呼びこめるシニア向け集合住宅ゾーンの形成を図り、都市自治体との連携を促進。地域交流人口の増加と地元雇用の創出を図ります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 教育政策

    教育費負担の大幅軽減、産休育休取得に向けた中小企業支援。都市住民を呼びこめるシニア向け集合住宅ゾーンの形成を図り、都市自治体との連携を促進。地域交流人口の増加と地元雇用の創出を図ります。子ども・若者の個性・能力が開花する、特色あるカリキュラムを可能とする教育制度を導入。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 農林水産業支援

    米価下落対策/直接支払交付金の年内実施。補正予算で追加対策。果樹農家向け/人手不足解消に向け新規就農者支援。加工・輸出の促進。林業/原木需要の喚起と再造林支援。水産漁業/燃油高騰対策。水産物の消費拡大。本県農林水産物の販売拡大に向け、物流を強化。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 消費税増税

    自身の公式サイトで「国民との約束である消費税の社会保障財源化、国民目線を大切にした生活必需品軽減税率の導入を積極的に追求。税率アップに際しては景気判断を前提として取り組みます。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・国民の権利と義務についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • TPPの推進

    TPPについては国会決議を徹底して遵守。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
自由民主党 --

政党での役職

就任 退任
国土交通部会長代理中山間地農業を元気にする委員会 調査中-
委員長代理 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

就任 退任
財務金融委員会 調査中-
理事国土交通委員会災害対策特別委員会原子力問題調査特別委員会 調査中-