照屋 寛徳

照屋 寛徳

社会民主党・衆議院

政党名 社会民主党
議会 衆議院
選挙区 沖縄県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 75歳
誕生日 1945/07/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

北マリアナ諸島サイパン島出身。琉球大学法文学部卒業。法政学士。72年、弁護士登録。88年より沖縄県議2期当選。95年、参院選で初当選。2003年、衆院選沖縄2区にて初当選。社民党国会対策委員長を務める。

賛成する政策

  • 原発ゼロ

    私たち社民党は、新増設予定の原発建設を中止し、国を挙げて自然エネルギー政策を基軸にしたエネルギー政策への転換を図るべき、と一貫して主張し、原発再稼働にも反対してきました。『2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%』の社会をめざします。原発再稼働にも反対します。原発も米軍基地も国策による『構造的差別』をもたらす点で問題の根深さは共通しています。『脱原発』と『脱基地』こそが、この国とウチナーの未来を拓きます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    エネルギー (3)

反対する政策

  • 憲法改正

    2011年秋、衆参両院の憲法審査会が始動しました。いらい、衆議院憲法審査会の委員である私は、一貫して『護憲』の立場から意見表明を続けています。3.11大震災以降、民主党・自民党の議員らは、憲法に非常事態条項を挿入し、非常事態時には内閣の権限を集中して国民の自由と人権を規制できるよう改憲すべきだ、と声高に叫んでいます。これらの主張は、大震災を口実に改憲への突破口を開こうとするもので、与するわけにはいきません。沖縄は、復帰前は「無憲法」下に置かれ、復帰後は今日もなお「反憲法」下の状況に置かれた続けたままです。だからこそ、私は平和憲法を大切にして護りたい、平和憲法の理念が真に息づく沖縄を実現したい、と強く願います。その政治信念に基づき、憲法審査会の中でいかなる改憲策動(論憲、創憲、加憲など)にも反対して頑張っています。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    憲法 (2)
  • TPPの推進

    国民世論がわかれる中、野田内閣・民主党政権はTPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加すると表明した。TPP参加によって沖縄の農業、畜産業、水産業が壊滅的な打撃を受けるのは確実です。しかも、TPPは原則関税の撤廃以外にも、保険、医療、郵政、労働、公共工事など21分野の広範囲にわたります。私は、アメリカン・ルールを導入し、新自由主義へと道を開くTPP参加を認めません。国益を損ね、国民生活を破壊する『亡国の決断』を絶対に許しません。今必要なのは、ASEAN+日中韓、東アジアを中心とした、相互互恵的な経済連携の促進であります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)

中立的な政策

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
社会民主党 --

政党での役職

就任 退任
社民党国会対策委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし