照屋 寛徳

社会民主党・衆議院

政党名 社会民主党
議会 衆議院
選挙区 沖縄県 2区
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 76歳
誕生日 1945/07/24 00:00
SNS

政治家以前の経歴

北マリアナ諸島サイパン島出身。琉球大学法文学部卒業。法政学士。72年、弁護士登録。88年より沖縄県議2期当選。95年、参院選で初当選。2003年、衆院選沖縄2区にて初当選。社民党国会対策委員長を務める。

  • 原発ゼロ

    私たち社民党は、新増設予定の原発建設を中止し、国を挙げて自然エネルギー政策を基軸にしたエネルギー政策への転換を図るべき、と一貫して主張し、原発再稼働にも反対してきました。『2020年までに原発ゼロ、2050年には自然エネルギー100%』の社会をめざします。原発再稼働にも反対します。原発も米軍基地も国策による『構造的差別』をもたらす点で問題の根深さは共通しています。『脱原発』と『脱基地』こそが、この国とウチナーの未来を拓きます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えばいますぐ原子力発電を廃止すべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • LGBT支援

    「性的指向・性自認と、LGBT当事者の直面する困難について、広く社会に教育・啓発をおこなう」「学校教育において、多様な生を学習することを通じて、LGBTへのいじめ・差別を防止する」「国・自治体の各レベルで、LGBT(性的指向・性自認に係る)の困難解消に向けた、基本計画を策定し実施する」「学校・職場にけるLGBTへのいじめ・ハラスメントの防止体制を確立する」「困難を抱くLGBTに対する、相談・支援の仕組みを、学校・職場等に整備する」「LGBTに対する(性的指向・性自認に係る)、差別や不利益扱いを防止・禁止する法律やルールを制定する」「施設・職場・学校等にて、LGBTに配慮した、サービスや施設面の対応を推進する」という項目に対して「法律で義務化し、全国的に普遍的な制度とすべきである」と回答。(2017年10月、LGBT (性的指向・性自認) をめぐる課題に関する各候補者の政策と考え方についての調査)

    マイノリティ (4)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)
  • 教育無償化

    「幼稚園・保育所から大学まで教育を無償化すべきだ」という問いに対し「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    教育 (6)
  • 憲法改正

    2011年秋、衆参両院の憲法審査会が始動しました。いらい、衆議院憲法審査会の委員である私は、一貫して『護憲』の立場から意見表明を続けています。3.11大震災以降、民主党・自民党の議員らは、憲法に非常事態条項を挿入し、非常事態時には内閣の権限を集中して国民の自由と人権を規制できるよう改憲すべきだ、と声高に叫んでいます。これらの主張は、大震災を口実に改憲への突破口を開こうとするもので、与するわけにはいきません。沖縄は、復帰前は「無憲法」下に置かれ、復帰後は今日もなお「反憲法」下の状況に置かれた続けたままです。だからこそ、私は平和憲法を大切にして護りたい、平和憲法の理念が真に息づく沖縄を実現したい、と強く願います。その政治信念に基づき、憲法審査会の中でいかなる改憲策動(論憲、創憲、加憲など)にも反対して頑張っています。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)憲法改正に対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • TPPの推進

    国民世論がわかれる中、野田内閣・民主党政権はTPP協定(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉に参加すると表明した。TPP参加によって沖縄の農業、畜産業、水産業が壊滅的な打撃を受けるのは確実です。しかも、TPPは原則関税の撤廃以外にも、保険、医療、郵政、労働、公共工事など21分野の広範囲にわたります。私は、アメリカン・ルールを導入し、新自由主義へと道を開くTPP参加を認めません。国益を損ね、国民生活を破壊する『亡国の決断』を絶対に許しません。今必要なのは、ASEAN+日中韓、東アジアを中心とした、相互互恵的な経済連携の促進であります。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    農林水産 (2)
  • 消費税増税

    自身の公式で「私は、消費税増税に断固反対です。デフレ下で逆進性の高い消費税を増税すると、景気や雇用状況はますます悪化し、低所得者や中小零細企業に負担を与えることは間違いありません。」と明言 「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば反対」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「反対」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)

なし(現在調査をおこなっています)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
社会民主党 --

政党での役職

就任 退任
社民党国会対策委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし