遠山 清彦

公明党・衆議院

政党名 公明党
議会 衆議院
選挙区 九州ブロック
出生国
出生地域
高校
大学
年齢 52歳
誕生日 1969/06/05 00:00
SNS

政治家以前の経歴

千葉県千葉市出身。創価大学法学部法学科卒業。98年12月、英ブラッドフォード大学大学院に留学、平和学博士号を取得。2001年の参院選で初当選。衆議院総務委員長、公明党中央幹事、国際局長などを務める。

  • 教育無償化

    公明党が実現した幼児教育・保育の無償化、私立高校授業料の実質無償化を着実に実施します。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 奨学金制度の拡充

    誰もが必要な教育を受けられるよう、返済不要の給付型奨学金の拡充など、更なる教育負担の軽減に取り組みます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    教育 (6)
  • 中小企業・小規模事業者支援

    企業の事業継続支援や、雇用の維持・確保に取り組みます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    景気・経済 (9)
  • コロナ対策

    治療薬の開発支援やワクチンの早期実用化を進めます。感染症の拡大に備えた医療体制を確保します。感染症対策の司令塔組織となる日本版CDC(疾病対策予防センター)の創設をめざします。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    公衆衛生(コロナなど) (3)
  • 高齢化対策

    地域支援体制の構築、家族支援の充実など国を挙げて認知症施策を推進します。高齢者や障がい者が安心して暮らせるよう、バリアフリー化を更に進めます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    少子高齢化 (4)
  • 子育て支援

    妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を推進していきます。未婚・非婚のひとり親支援の充実をさらに進めます。(公式サイト、2020年10月12日閲覧)

    社会保障 (4)
  • 選択的夫婦別姓

    「夫婦が望む場合には、結婚後も夫婦がそれぞれ 結婚前の名字を称することを、法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらかといえば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    男女平等参画 (1)
  • 外国人労働者の受け入れ拡大

    「外国人労働者の受け入れを進めるべきだ」という問いに対し「どちらかと言えば賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査

    雇用 (1)
  • 非核三原則

    「非核三原則を堅持すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 消費税増税

    「長期的に消費税率を10%よりも高くする」という問いに対して「どちらかと言えば賛成」と回答(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    景気・経済 (9)
  • 安全保障政策の推進

    「日本の防衛力はもっと強化すべきだ」という問いに対して「賛成」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    安全保障 (11)
  • 憲法改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 憲法9条の改正

    憲法改正に対して「どちらかと言えば賛成」と回答。改正すべき項目として緊急事態条項・戦争放棄と自衛隊・地方自治についてを挙げている。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    憲法 (2)
  • 原発ゼロ

    「原発ゼロか存続か」という質問に対し「どちらかと言えば将来も原子力発電は電力源のひとつとして保つべきだ」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    エネルギー (3)
  • 同性婚・同性パートナーシップ制度

    「男性同士、女性同士の結婚を法律で認めるべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    マイノリティ (4)
  • 財政出動

    「当面は財政再建のために歳出を抑えるのではなく、景気対策のために財政出動を行うべきだ」という問いに対し「どちらとも言えない」と回答。(朝日新聞デジタル、2017年衆院選朝日・東大谷口研究室共同調査)

    金融 (2)

これまでの選挙歴・選挙区

所属政党

政党入年月 政党脱党年月
公明党 --

政党での役職

就任 退任
公明党中央幹事 調査中-
国際局長 調査中-
宣伝局長 調査中-
政務調査会副会長 調査中-
国会対策副委員長 調査中-

内閣での役職

なし

国会での役職

なし